江津市議会 2007-06-13
06月13日－03号
平成１９年 ６月（第２回）定例会 平成19年第２
回議会定例会 議事日程第３号平成19年６月13日（水）午前10時開議
～～～～～～～～～～～～～～～ 本日の議事日程第１ 一般質問
～～～～～～～～～～～～～～～ 会議に付した事件本日の議事日程のとおり
～～～～～～～～～～～～～～～ 出席議員（２４名）１ 番 山 根 兼三郎 ２ 番 森 脇 悦 朗３ 番 島 田 修 二 ４ 番 森 川 佳 英５ 番 茅 島 昇 ６ 番 石 橋 孝 義７ 番 盆子原 民 生 ８ 番 川 崎 泰 孝９ 番 河 野 正 行 10 番 門 屋 臣11 番 藤 田 厚 12 番 山 中 愛 三13 番 土 井 正 人 14 番 田 中 直 文15 番 藤 田 利 作 16 番 山 本 誉17 番 永 岡 静 馬 18 番 長 原 富 夫19 番 川 上 テル子 20 番 福 原 昭 平21 番 坂 本 照 良 22 番 藤 代 昌 希23 番 室 安 延 博 24 番 山 根 英 毅
～～～～～～～～～～～～～～～ 欠席議員（０名）
～～～～～～～～～～～～～～～ 説明のため出席した者市長 田 中 増 次 副市長 中 島 廣 吉総務部長 和木田 登 民生部長 山 崎 孝
治建設経済部長 新 田 勝 博
上下水道部長 池 田 隆
司桜江支所長 木 村 恒 夫 市長公室長 湯 淺
修総務課長 小笠原 隆
企画財政課長 藤 田 和 雄
社会福祉課長 岩 本 則 幸
健康長寿課長 河 崎 敏
文地域整備課長補佐今 田 三 之
地域整備課長補佐鎌 田 伸 一
農林商工課長 釜 瀬 隆 司 教育長 野 上 公 司教育次長 矢 萩 忠 孝
学校教育課長 中 原 義
援水道課長 和 田 友 身 監査委員・
選挙管理委員会事務局長 小 林 裕
行農業委員会事務局長 総務課長補佐 武 本 靖 横 田 義 数
子育て支援課長 牛 尾 雅 弘 生涯学習課長 石 田 道
明下水道課長 大 井 恭 二
～～～～～～～～～～～～～～～ 出席した
議会事務局職員事務局長 木 原
誠事務局次長 森 脇 芳 樹主任 和 田 光 信
～～～～～～～～～～～～～～～ 午前10時０分 開議
○議長（室安延博） おはようございます。 これより本日の会議を開きます。 本日の議事は、お手元に配付しております議事日程によりこれを進行いたします。 ～～～～～～～～～～～～～～～
△日程第１ 一般質問
○議長（室安延博） 日程第１、一般質問を続行いたします。 発言の通告により、順次発言を許します。 17番永岡議員。 〔17番 永岡静馬 質問席〕
◆１７番（永岡静馬） おはようございます。 公明党の永岡静馬でございます。この議会定例会より一問一答式となりまして、いささかふなれなところもあろうかと思いますが、御容赦のほどよろしくお願い申し上げます。 私、既に通告しております
子育て支援について、５点にわたって質問をさせていただきます。 １点目、妊産婦の無料健診について、２点目、
マタニティマークの導入について、３点目、
出産祝い金について、４点目、児童手当について、５点目、
児童扶養手当についての５点でございます。 それでは、質問に入らせていただきます。 妊産婦の健診については、昨日
川上テル子議員にありまして質問がありましたので、重複するところもあろうかと思いますが、御答弁のほどよろしくお願い申し上げます。 それでは行います。 まず、江津市においても、近年非婚化や晩婚化などによる出生率の低下、少子化の流れに歯どめをかけるべく、平成17年３月に江津市
次世代育成支援行動計画を策定し、取り組んでいるところであり、市御当局の御努力に敬意を表するものであります。この江津市
次世代育成行動計画では、４つの
重点プロジェクトとして、
子育てサポートセンターひと・まろの充実や公立保育所の適正配置と多様な
保育サービスの整備、命の大切さを知る心の教育の充実、そして
虐待防止ネットワークの設置、推進を掲げ、平成21年度を目途として48項目について具体的な数値目標を上げて取り組んでおられます。その一つ一つをお聞きするわけにはまいりませんので、幾つかについてお聞きしたいと思います。 １点目に、妊産婦の
無料健康診査についてですが、出産までの間に約15回程度の健康診査を行うのが望ましいとされております。現在、そのうちの２回分を公費負担として無料券を支給しています。全国平均でも2.14回となっています。従来、国の予算で約130億円が財政措置されてきたものが、今年度は
子育て支援事業とあわせて約700億円に増額されていると聞いております。これは、
妊産婦健康診査に限った金額ではなく、市町村の地域の実情に合わせて
少子化対策に使えるということであります。 そこでまず、江津市では、今年度どのような事業に予算配分をされているのかお聞きしたいと思います。 妊産婦が健診のたびに医療機関に支払う費用は、１回につき5,000円から8,000円前後かかると言われております。共働き世帯の主婦でも、出産を控え休職や退職をして一家の収入が減る中、現行健診の費用は決して安くありません。 そこで、江津市ではこの国の財政措置を踏まえて、現在２回分の無料健診をせめて５回程度に拡充するなどのお考えはないかお聞かせいただきたいと思います。
○議長（室安延博）
山崎民生部長。
◎民生部長（山崎孝治） 永岡議員の御質問にお答えいたします。 妊産婦の無料健診についてお答えします。 現行２回分の無料健診を５回程度に拡充をする考えはないかとの御質問ですが、議員御案内のとおり、江津市におきましては江津市
次世代育成支援行動計画により、
子育て支援、
少子化対策を重点施策として、健全な妊婦生活の支援についても積極的に取り組んでおります。特に、不安な妊産婦期が安心して過ごせるよう、保健師や助産師の訪問による指導や相談、パパ・ママ学級の開催など、出産、子育てに向けての
取り組み支援に努めておるところでございます。 御質問の妊婦健診公費負担についてでありますが、現在本市では、２回の公費負担を実施しております。平成18年度実績は、前期分212件、後期分194件、事業費で292万円の支出となり、19年度当初予算は、前期、後期、それぞれ230件の330万円を計上しております。 そこで、妊婦健診の公費負担５回の実施についてでありますが、厚生省からの
妊婦健康診査の公費負担の望ましいあり方についての通知もあり、実施につきましては８月末ごろに具体化される
地方交付税措置の状況等を踏まえ、前向きに検討し、若者定住の促進の一助になるべく取り組んでまいります。 以上です。
○議長（室安延博） 17番永岡議員。
◆１７番（永岡静馬） ただいまの御答弁いただきまして、８月の
地方交付税の措置のときに実施に向けて検討するというお話いただけたと思います。 そうしますと、当初予算等、まだどのような事業にこの増額分が配分されているかということは決まってないということでございましょうか。
○議長（室安延博）
藤田企画財政課長。
◎
企画財政課長（藤田和雄） ただいまの御質問でございますけれども、先ほど民生部長が申し上げましたように、
地方交付税の措置の状況まだわかっておりませんので、それを踏まえてということになりますので、そこについては現在の当初予算の中には含まれてはおります。
○議長（室安延博） 17番永岡議員。
◆１７番（永岡静馬） ただいま民生部長の方から、この妊産婦健診について前向きな御答弁いただきましたけれども、この増額措置の中身が、いわゆる一般財源というか
地方交付税措置ということで、
子育て支援のいろんな施策に充当していいというようなお話が出ておると思います。 それで、本市では
子育てサポートセンター、少し拡充した質問で大変申しわけございませんが、それから第３子以降の保育料の軽減事業、それから
乳幼児医療等の助成の事業等、頑張る
地方応援プログラムで、本市は
子育て環境整備プロジェクトをつくって、立ち上げて今取り組んでおられますけれども、こちらの方の予算にも充当するお考えはおありでしょうか。
○議長（室安延博）
藤田企画財政課長。
◎
企画財政課長（藤田和雄） ただいま御質問の、頑張る
地方応援プログラムの件でございますけれども、現在江津市の方から５つほど提出をしております。これは、基本的には現在の事業を充てさせていただいているということでありまして、これからのことについては、そういった交付税の状況等見ながら、拡充できるものであればしていきたいというふうな考えでおります。
○議長（室安延博） 17番永岡議員。
◆１７番（永岡静馬） 了解いたしました。 ちなみに、
公費負担回数が多い都道府県というのが、秋田県が8.16回、それから香川県が4.11回、無料健診の支援券ですが、それから富山県が4.00回となっていると聞いておりますので、江津市の取り組みを、いち早くこの取り組みをされまして、子育ての支援をアピールする、そういう絶好の機会だと思いますので、取り組んでいただきたいと思います。 ２点目の、最近急速に発展、普及しております
マタニティマークについて御質問をさせていただきます。 この
マタニティマークでございますが、これは妊娠中の母親の喫煙率といいましょうか、が現在8.7％という数字が示されておりますけれども、これをこの
次世代育成支援行動計画では０％に持っていこうと、こういうふうな目標を掲げておられます。本人の喫煙はもちろんでございますけれども、公共の場所での受動喫煙が心配されるところであります。特に妊娠初期では、他人からは妊婦であることがわかりにくく、妊婦と知らずに喫煙をしてしまうケースがあります。こうした受動喫煙の被害から未然に赤ちゃんとお母さんを守るために、
マタニティマークの普及をしているところがふえているようであります。
マタニティマークは、私のおなかには赤ちゃんがいますというメッセージを周囲の人に知らせるためのもので、バッジやキーホルダー、ペンダントなど、各自治体でさまざまであります。公共のマナーとしても大切ですし、命を慈しむ心を喚起するメッセージにもなります。このような
マタニティマークを取り入れて、妊婦と赤ちゃんの命を見守るお考えはないでしょうか。
○議長（室安延博）
山崎民生部長。
◎民生部長（山崎孝治） 御質問の２点目、
マタニティマークの導入についてお答えいたします。
マタニティマークを取り入れ、妊婦と赤ちゃんの命を守る考えはないかとの御質問ですが、厚生労働省では昨年、妊産婦に優しい
環境づくりの一環として、妊産婦さんであることを周囲に知らせるための
マタニティマークを発表いたしました。妊娠初期は、外見から妊娠していることがわかりづらいため、周囲からの理解が得にくいところから、このマークをつけている妊産婦さんを見かけたら、電車、バス等では優先して席を譲る、乗降時に協力する、近くでの喫煙は控える、お手伝いしましょうかの優しい一声など、思いやりある気遣いをお願いするものです。 本市では、江津市
次世代育成支援行動計画に掲げております健全な妊娠の支援の一環として、ことし４月より、ここにきょう持ってきておりますが、こういう
マタニティマークのストラップを、
母子健康手帳配付の際に同封し、日常生活の中でバッグ等につけていただくよう勧めております。 また、今後とも市民の皆さんに広報紙等で
マタニティマークを紹介し、妊産婦さんに対し、交通機関での譲り合い、
受動喫煙防止等、市民みんなで妊産婦さんに優しい
環境づくりに協力していただくよう啓発していきたいと考えております。 以上です。
○議長（室安延博） 17番永岡議員。
◆１７番（永岡静馬）
マタニティマーク、厚生労働省の方からもう実施されているということで、ただいまお示しいただいた
マタニティマークが普及、今しているというようなお話でしたが、まだ認知されていない、一般市民にまだまだ認知されていないんじゃないかなと。なかなか目立ちにくいといいましょうか、小さいもんですし、バッグ等つけて、男性はありませんが、女性がバッグ等へつけているんですが、そのマーク自体を知らない人がかなりおられるんじゃないかというふうに思います。この周知方です、市民への啓発も含めて、今後広報等周知を、記事を載せていただく含めて取り組んでいただきたいと思いますが、その件についてちょっとよろしくお願いします。
○議長（室安延博）
山崎民生部長。
◎民生部長（山崎孝治） 先ほど申し述べましたように、この
マタニティマーク、市民の皆さん方に浸透するように、広報紙だけのみならず
防災行政用無線等、そういうのを使って皆さんに広く浸透するような努力をしていきたいと思っております。 以上です。
○議長（室安延博） 17番永岡議員。
◆１７番（永岡静馬） もう実施をされてるというお話で、また広報活動もなされるということでございますので、この件については以上で終わりたいと思います。 ３点目の
出産祝い金の方に入らせていただきます。 ３点目のこの
出産祝い金の件でございますけれども、以前田中市長が
出産祝い金を１万円支給するということを実施された経緯がございます。いつの間にかなくなってしまいましたが、以前のこの制度を見直し、すべからく１万円を支給するのではなく、例えば第１子、第２子には１万円、第３子には30万円程度というような、めり張りのある金額にして支給してはいかがかと考えます。子育てするなら江津市でとのＰＲをするためには、この程度の思い切った施策をしなければ効果が薄いのではないかと考えますが、いかがでしょうか。 現物支給でなくともよく、例えば地域振興券のような商品券、あるいはまた地域通貨といったようなものを取り入れて行えば、地元商店での消費に回りますし、地域経済の活性化にも貢献できると考えます。そうした観点から、
出産祝い金の復活についてお聞きしたいと思います。
○議長（室安延博）
山崎民生部長。
◎民生部長（山崎孝治） 議員御質問の３点目、
出産祝い金についてお答えいたします。
次世代育成支援行動計画策定時に、小学校までの児童の子育てをしている家庭に対して行いましたニーズ調査、これによりますと、出産、子育てに係る経済支援として最も望まれるものが、保育所や学校に係る費用の軽減、次に医療費助成の充実、児童手当の充実でありました。こうしたことから、合併協議をする中で、差異のあった保育料を新市において国の基準の75％に軽減することとし、平成12年度から実施していました
出産祝い金を平成15年度末に廃止したものであります。また、第３子以降の保育料を減免していることもあり、現段階では
出産祝い金の復活は困難であると考えます。 以上です。
○議長（室安延博） 17番永岡議員。
◆１７番（永岡静馬） 第３子保育料の軽減措置をなさって、かなり特色ある施策を展開されとるということで、喜んでるところでございますけれども、香川県の三木町という町なんですが、ここではほぼ本市と同じような人口、２万8,000人弱でございます。こういった町でございます。出生数が毎年250名程度、こういうような町なんですけれども、ここでは今申し上げました祝い金に当たるものだろうと思いますが、
子育て支援券というのを支給されてることを実施されております。同じような小さな町でございますけれども、この町人口がふえておりまして、近年1,000人程度ずつ、1,000人までいきませんね、1,000人程度ずつ毎年ふえておる。平成２年には２万6,966人が平成７年には２万7,766人、平成12年には２万8,769人ということで、この平成２年から平成12年まで、これは毎年じゃございません、５年単位です。1,000人程度ふえてきておる、こういう実態の町でございます。自然減、自然動態では減ってるんですけれども、社会動態ではふえている、いわゆる流動人口が、転入人口が多いと、こういった町でございますけれども、ここでは第１子、第２子には、出産時に１万円、第３子には20万円程度の
子育て支援券を支給してる、こういう事業を行っております。それで、やはり地元の商店街にも活性化してると、こういう情報があります。 といったことで、困難なところかと思いますけれども、こういったこともひとつ、また全く顧みないということではなくて、状況の中でまた検討の素材に上げていただくと、こういったことを考えていただきたいなと思います。 どうでしょうか、市長、実施された市長が御本人でございますので、市長のお考え、思いというものをちょっとお聞かせいただければ。
○議長（室安延博） 田中市長。
◎市長（田中増次） 今、我が国の
少子化対策、大変なということで、第１問目も含めて大きな問題ということで、国でもいろんな施策を次々と今考え、また小出しといいましょうか、妊婦健診についても何とかしろということで来ておられます。 幸いといいましょうか、喜ばしいといいましょうか、これまで我が国の出生率1.26ぐらいがことしに1.3、ちょっとプラスになったと。これは、そういう施策の効果かというたら、そうじゃないそうです。景気がよくなってきて、やっぱり収入その他が上がる、生活が安定してきた、そういった中でどうも出生率が上がったんじゃないかと。だから、国がいろんな手当てをしたからじゃないという、学者さんやら、いろんな論評も出ておりますけど、しかし行政として手をこまねいているわけではないということでございます。 先ほどおっしゃいましたように、
出生祝い金か、
出産祝い金、私が市長に就任しました平成10年でございますが、ちょっと記憶にすれば、たしか、出生率じゃございません。江津市で生まれてくる赤ちゃん、240名ちょっとだったと思います。それが、就任以来下がるんです、毎年。それで、これはいかんなということで、何とかならんかということも含めて、まあきのうの話で、無線の話ではございませんけども、お悔やみばっかりじゃなしにめでたいこともということで、祝い金をということで、お一方１万円ということで蓄えようと。これ何かというと、子供さんの預金の貯金通帳をつくってほしいと。１万円やって通帳つくって、子供のために何かあればそれへ積み立て、将来の育成、そういったもんにも使ってほしいなという思いも込めて、最初のきっかけをつくろうということでやってきたところです。 私の内心は、そのときに七五三があると。子供が生まれたら七五三。だから、逆にとって、３年目は３万円、同じ子供さんですよ、生まれた。５年目は５万円、７年目は７万円、そうすると15万円と合わせて１年目に１万円ですから16万円、これを全員の子供さんにお祝いだということでという話も議論をしたりしとったんです。ところが、残念ながら例の
地財ショック、あるいはもう大変な財政危機に陥る中で、合併が目の前に見えてきたということで、いろいろ議論したときに、合併前に整理、統合する、いわゆるこんな厚い調整する項目というのがありますね、合併後。一つでも片づけておきたいという合併推進室の意見もありまして、市長これはちょっと桜江は今やってないと。これやっても、どうも窓口でいろいろあるから、当面ちょっと今民生部長が言ったように、ほかの第３子を保育料を無料化にするとか、それから逆に言えば、中学校までを入院になったら食事は免除するとか、いろんなことをするんで、これはこらえてもらえんかということで、私はいけんと、持続してくれというて内部じゃあ相当議論したんですが、とうとう財政当局その他から、この危機のときに市長の勝手はさせんと。きちっと、市長はいっつも言うとるじゃないかと、ビルド・アンド・スクラップと。逆に言えばスクラップ・アンド・ビルド、スクラップをしてくれと。それもリーダーシップの一つ、市長の役目。厳しい御示唆をいただいた。もう私は泣きの涙で、これ、万やむを得ないなと。 ただし、今後いろいろあるから頼みますよということは言うときましたんで、今議員がおっしゃるように、泣きの涙で私はやめたということですが、またいろんな面でスクラップするとこがあって、いろいろまた議員御提案なされば、またそれを原資に復活をしても私は結構な話じゃないかなと。 幸いに、今データですが、平成12、14年はあれです、ふえたんですが、また平成15、16年と下がっておりましたが、平成18年の子供さんの誕生数は200人に復活しました。大変うれしいことです。ことし平成19年がどうなるか、大変あれしておりますが、先ほどのきのうの御質問もきょうの御質問もございますが、妊婦健診等も含めて、しっかり子育て、この
次世代育成にも書いてあります。本市の最大の課題ですので、あらゆる目を向けて子供たちが健全に育成するということで活性化につなげていきたい。これは、
出生祝い金あるいは妊婦健診のみならず、教育も、江津へ来たらすばらしい教育が受けれるというような教育改革。例えば、特区をとって、どこでは英語を小学校から教えるとかやってますから、江津へ来たらスポーツも、ラグビーならラグビーが、小学校１年ぐらいからやってラガーマンになれるんだというような話が出れば、これも全体の教育の一環と、スポーツの一環も全部一緒です。子育てするなら江津という方法もいろいろ考えてまいりたいと、このように思います。 以上です。
○議長（室安延博） 17番永岡議員。
◆１７番（永岡静馬） 市長、ありがとうございました。市長の熱い思いが感じられました。困難なところかと思いますが、先ほど申し上げましたように、全く顧みないということではなくて、状況好転の材料があればまた視野に入れていただきたいと要望いたしまして、この項は終わります。 次に、第４点目に児童手当についてお聞きいたします。 この４月から乳幼児加算がなされ、第１子、第２子にもそれぞれ１万円の児童手当が支給されるようになり、私としましても大変うれしく喜んでいるところであります。これで小学校６年生までの児童に、それぞれ5,000円とそれから１万円の児童手当が現在支給されておるわけであります。心配しておりますのは、申請をせずに支給されずにいる家庭がないかということであります。社会保険庁の例ではないですが、申請がないから手続をしないという申請主義ではなくて、
支給対象世帯に、例えば電話をすると、あるいはダイレクトメールを送るなどの温かな配慮が欲しいところですが、このような
支給対象世帯で申請をされていない世帯があるでしょうか。もしあればお聞かせいただきたいと思います。
○議長（室安延博）
山崎民生部長。
◎民生部長（山崎孝治） 御質問の４点目、児童手当ですが、児童手当は小学校６年生までの児童を養育する保護者で、所得が一定額未満の人に支給されるものです。申請をしないため支給されていない家庭があるのではないか、また支給対象者に電話するなどの配慮が欲しいとの御質問ですが、児童手当の受給対象者につきましては、国、地方公共団体等の職員は各事業所で手続がなされること、また所得制限により支給されない方もいること、世帯主が必ずしも受給者ではないこと等によりまして、申請をしないために支給されてないという家庭を把握することは、現行のシステムでは困難と考えます。 なお、児童手当制度は昭和47年の施行から30年以上経過しており、本市におきましても広報等による案内や市民生活課窓口で、転入届や出生届に来られた方に対し必要な手続の御案内を行っておりますので、広く市民の皆様には周知されているものと認識をしております。 以上です。
○議長（室安延博） 17番永岡議員。
◆１７番（永岡静馬） 申請されないで支給を受けてない世帯がおる可能性もあるというお話だったかなと思います。 今回、増額がされたゼロ歳から２歳の乳児の世帯です。世帯といいましょうか、ここについてはどうでしょうか。増額された、今回の乳幼児加算の対象者。
○議長（室安延博） 牛尾
子育て支援課長。
◎
子育て支援課長（牛尾雅弘） ただいま議員さん御質問の未満児の増額された部分についての件でございますけども、実際に受給されておられます方の増額に当たりますので、すべての受給されてる方については、間違いなく支給できる体制になっております。
○議長（室安延博） 17番永岡議員。
◆１７番（永岡静馬） 少し安心いたしました。 ちょっと蛇足でございますが、これは世帯に対する支給でございましょうか、対象者というのは。それとも、児童本人でしょうか、赤ちゃんでしょうか、子供でしょうか、考え方として。
○議長（室安延博） 牛尾
子育て支援課長。
◎
子育て支援課長（牛尾雅弘） 先ほど部長が申し上げましたように、児童手当自体は児童を養育してる者に支給することによりまして、家庭における生活の安定と児童の健全な育成と資質の向上に寄与することを目的としておりますので、その保護者といいますか、親御さんに対して出すような形になっております。
○議長（室安延博） 17番永岡議員。
◆１７番（永岡静馬） よくわかりました。 それでは、最後の５点目の
児童扶養手当についてお聞きいたします。
児童扶養手当は、主に母子家庭に支給される扶養手当ですが、平成14年に法改正が行われ、明年から制度が改正されると聞いております。世帯によっては、
児童扶養手当が半額となり、２万円以上の減額になる方も出るやに聞いております。この８月に更新の手続を行うことになろうかと思いますが、該当者への周知徹底を行っていただきたいと思います。 そこで、このたびの制度改正では、何がどの程度改正になるのかお聞かせいただきたいと思います。 また、経済支援から就労支援に支援がシフトしているようですが、江津市ではどのような就労支援を行っているのかお聞かせいただきたいと思います。
○議長（室安延博）
山崎民生部長。
◎民生部長（山崎孝治） 御質問５点目の
児童扶養手当につきましては、平成14年の法律改正によりまして、母子家庭対策が従来の
児童扶養手当中心の経済的支援から、就業、自立に向けた総合的な支援へと転換され、
児童扶養手当については、離婚時における生活の激変緩和としての給付へと位置づけが見直されてきたところでございます。平成20年度以降、受給期間が５年を超える場合について、それまでの支給額の２分の１を超えない範囲で支給停止を行うものですが、今後国において、一部支給停止の具体的な額や対象者となる方の範囲について、年末までに結論が出されることになっております。平成20年４月からは、手当を受けて５年を経過した方に一部支給停止が生じますので、御指摘のように８月に行います現況届などの機会を利用して、制度の周知を図ってまいります。 また、本市ではどのような就労支援を行っているかでありますが、市独自では現在就労支援は行っておりませんが、
児童扶養手当の改正が経済支援から母子家庭の自立支援を目指すものとなっておりますので、今後検討をしてまいります。 以上です。
○議長（室安延博） 17番永岡議員。
◆１７番（永岡静馬） ことしじゅうにはっきりするという御答弁だったと思いますが、この対象者です、
児童扶養手当、母子家庭になりましょうが、基本的な世帯数等わかれば。 それから、今回対象となる世帯、５年以上支給されてる世帯です、これがわかればちょっとお教えいただきたいと思います。
○議長（室安延博） 牛尾
子育て支援課長。
◎
子育て支援課長（牛尾雅弘）
児童扶養手当受給者の対象世帯ということでございますけども、平成19年度４月現在の受給者数は176名おられます。５年経過される方については、今資料を持ち合わせておりませんので、御容赦いただきたいと思います。
○議長（室安延博） 17番永岡議員。
◆１７番（永岡静馬） 母子家庭については、やはり大変苦しい生活をしている実態が浮き彫りになっております。やはり、お子さんを抱えながら働く。就業している方の約50％がパートあるいは臨時という雇用の実態がございます。それから、収入も約男性の７割程度あるいは５割程度。こういった実態の中で生活をなさっている方が大半でございますので、こういった経済支援から就労支援にシフトする、ここの視点で、あるいはまた５年経過者には一部支給の停止をするというような状況が見えておりますので、神経をちょっと配っていただいて、しっかりとこの生活が成り立つような支援策を打ち出していただきたいなと思います。 母子家庭にはこういった制度はまだあるわけですが、本市では、たしか熊本に、市町村だったと思いますけども、父子手当というのもあったように思います。父子家庭については、どういう制度が何かございますか。ちょっとお聞かせください。
○議長（室安延博） 牛尾
子育て支援課長。
◎
子育て支援課長（牛尾雅弘） 現在、父子家庭についてはそういう制度は一切ございません。次世代の行動計画の中にも、父子家庭についての対応を今後検討していかなくてはならないということで、課題として上がっております。 以上です。
○議長（室安延博） 17番永岡議員。
◆１７番（永岡静馬） そうしましたら、この母子家庭に対する就労支援あるいはまた経済支援等含めまして、
子育て支援をしっかり行っていただきたいと思います。 最後に、１つは矢祭町の町長さんだったと思いますが、一生懸命
子育て支援してやってきたと。出生率も少し上がってきたというような中で、ただ悲しいといいますか、残念なのは、高校卒業して、あるいはまた県外へ出て帰ってこないという。若者が県外へ出ていってしまう、市外へ出ていってしまう、こういったことが大変悲しいというようなコメントを読んだように思いますけども、この辺市長どうでしょうか。子育て一生懸命してきていなくなってしまうという、これについてどうすべきかという、お考えもしあれば。
○議長（室安延博） 田中市長。
◎市長（田中増次） 少子・高齢化が進む中で、我が国、戦後もう60年経過し、成熟をしてきました。しかし、私どもが生まれた戦後間もないというか、もう戦後のぎりぎりのとこでございますけども、小・中学校、育てていただいた父、母、決して豊かなもんではございません。私が目が覚めたときには、既にもう野良仕事。私が布団に入るときにもまだ仕事をしておる。いつ寝てるかなと。そして、朝中学校、小学校へ通うときには、きちっと、粗雑というか粗末なおかずではございました、梅干しとかぐらいの。でも、きちっとあったかい御飯で、四角い鉄というか、弁当に入れてくれとりました。今、物がすべて豊か。何もあります、何でもあります。でも、ぽっかりと何かむなしいもんもあるということでございます。もう一度美しい、安倍総理じゃございませんが、美しい国創造するためには、自然ももちろんですが、我々住む日本人、もう一つ価値観を共有して、親子のきずな、親孝行であるとか子孝行であるとか、地域に周辺に感謝する、そしてみずからの命をはぐくんでいただいとる、そういったものを教育の中で、さらには日常我々大人が子供に背中を見せる、そういったことを地道に江津市としても私も取り組んでまいりたい。そのことが、自然と親と子のきずな、遠くへ行っておっても常に親を思う子の心、親の心がつながっているものと私は考えております。 以上であります。
○議長（室安延博） 17番永岡議員。
◆１７番（永岡静馬） ただいま市長の方から、基本的な少子化といいましょうか、人生の処し方といいましょうか、そういったことをお聞かせいただきました。私も全く同感をするとこでございます。ぜひとも、この問題というのは江津市だけの問題ではなくて、全国市町村の問題であろうと思います。ですので、やはりどの町も一生懸命やっていただきたいと思いますけれども、しっかりと江津市におきましては、特にやはり子育てするのなら江津市へという、こういうＰＲを、また皆さんの目にとまるような施策を展開していただいて、人口増、そして未来の宝の子供たちがより多く、一人でも多く育っていただけますように、そういう施策を期待いたしまして私の一般質問を終わります。ありがとうございました。
○議長（室安延博） 17番永岡議員の一般質問を終わります。 〔８番（川崎泰孝）「関連」と呼ぶ〕 ８番川崎議員。
◆８番（川崎泰孝） ただいま永岡議員の児童手当についての質問の中で、これ支給受けるには申請が前提だというお話でございました。窓口できちっとそういう説明がしてあるということでございますが、それでもなお申請漏れがあるやもしれないということで、そこら辺の実態については把握してないという御答弁でした。 そこで、これをもう一歩進めて確実にこうした国が措置しておるものが全市民に行き渡るように、例えば転入届があったときに、これだれが届けに来られるかによってですが、私らの年代では、自分の子供を育てるのに国からいろんな金がもらえるという感覚はちょっと遠いんでございます。そういった年配の方が届け出に来られて説明を受けた、こがあなことがあるらしいということで、その後のいろんな手続に進行しない場合も考えられますし、そこで申し上げたいのは、例えば転入者等で学校に手続をする、あるいは保育所等の施設に入るときに、受け入れをするその場で児童手当を受けておられますかというような、そういったいわゆる入学、入校、入所の折にそれぞれの部署でもう一回チェックするというような、そういうシステムをお考えいただいて、先ほど言いますように、すべての方にそういったものが支給される措置をひとつ全庁的に取り組んでいただければどうかなと思いますが、民生部長どうでしょう。
○議長（室安延博）
山崎民生部長。
◎民生部長（山崎孝治） 川崎議員おっしゃるように、そういうことはやりたいわけですが、かなりプライベートな問題も含まれると思いますので、なかなか一律にそういう、各所でそういう伺いを聞くというようなことはなかなか難しいのではないかと、こういうふうに考えております。プライバシーがなかなか厳しゅうございまして、そういうことはなかなかできないんじゃないかと、こういうふうに思っておりますが。
○議長（室安延博） 13番土井議員。 〔13番 土井正人 質問席〕
◆１３番（土井正人） おはようございます。政友クラブの土井正人です。 先般通告しておりました水上バイクの事故防止について、１問のみの質問とさせていただきます。 去る５月３日午後２時45分ころ、松川町長良の江の川右岸の河原に36歳の広島の男性がカナダのボンバルディア社の730㏄75馬力の３人乗り大型水上バイクで乗り上げ、およそ45メートル暴走、横転、無意識の状態にて救急車で済生会江津総合病院に搬送。頭部挫傷、肋骨骨折等の応急処置の後、浜田の医療センターに搬送される事故が発生しました。水上バイクによる事故は全国各地で発生し、危険性を指摘されています。これから水上スポーツのシーズンとなり、広島方面から多数の方が水上バイクを楽しみに来られます。時には、20台、30台と多く見かけることもあり、時速60から70キロのスピードが出るバイクが無軌道に走れば、大変危険を感じますし、川に係留している船にとっても、波による衝突等も起こり、また一般の釣り人にとっても、彼らが通れば釣りはなりません。アユ釣りの人などは、川の中に入ってさおかけをしていますので、とっても危険です。ボートやカヌーの練習にとっては、甚だ迷惑ですし危険です。これらどれをとってもメリットはありません。 しかしながら、規制をすることは難しく、島根県迷惑行為防止条例の中にモーターボート等による危険行為の禁止として、第12条に、何人も人が遊泳し、また手こぎのボートその他の小舟が回遊する水面において、正当な理由がないのにモーターボートその他原動機を用いて推進する船艇を蛇行して航行し、急転回し疾走させるなどにより、遊泳しまた手こぎボートその他の小舟に乗っている者に対して危険を覚えさせるような行為をしてはならないとありますが、今のところこれに基づいての検挙というのは、警察においても海上保安庁においても事例はないそうです。海水浴場での指導はなされているようですが、それ以上の対策は今はしていないのが現状のようです。江津警察においては、今後啓発のチラシやポスターなどで注意を呼びかけていくとされています。 私も平成15年６月議会において、危険性を指摘して、何らかの対策は必要ではないかと一般質問を行いました。そのとき、危険な状態が発生する状況であれば、関係機関と連携をとり、協議しながら事故防止に努めるとともに、マナーの向上を働きかけていきますと答弁されています。現に心配した事故が発生しました。まだ他人を巻き込んだ事故でなかったので、本人が痛い思いをしただけでしたが、これがいつ他人を巻き込んだ大きな事故になってもおかしくないのです。その後、関係機関等と何らかの協議はされたのでしょうか。また、今後の対応についてどのよう考えておられるのか。場合によっては、江津市独自の条例制定をして規制するなどの考えはないかをお伺いいたします。
○議長（室安延博） 和木田総務部長。
◎総務部長（和木田登） 水上バイクの事故防止についてお答えいたします。 議員御指摘のとおり、水上バイクによる事故は全国で発生しております。マナーやルールを守らない一部の者の無謀な運転により、死亡事故も発生しており、その危険性が指摘されているところでございます。こういった危険な運転に対する規制については、船舶職員及び小型船舶操縦者法において定められておるところでありますが、危険操縦の具体的な基準はありません。そして、違反者を強制的に排除するのは非常に困難な状況でございます。本件においても、御指摘のように迷惑行為防止条例において危険行為の禁止をうたっておりますが、罰則規定もありますが、これが適用された事例は今のところないというのが現状でございます。 水上バイクは、こういった危険な面を多面持っておりますが、一方では水難事故等のレスキュー用装備として非常に有効でございます。善良な愛好者もいることから、お互いに恵まれた自然を共有できるような、関係機関の協議を持ちながら、今後継続的に協議を行っていきたいと考えております。
○議長（室安延博） 13番土井議員。
◆１３番（土井正人） 余りにも短い一問一答ということになってしまいまして、残り時間が53分45秒ということでございます。いま少し質問をさせていただきたいと思っております。 水上バイクにつきましては、20年くらい前からだと思うんですが、それまでは船舶の免許要らなくて免許なしで乗れてたんですが、そのころから非常にブームになりまして、事故が多発するようになった。特に、海水浴場においての人身事故というのが多発するということになって、それ以降船舶免許、水上バイク限定の５級の船舶免許証が要るようになりました。ということで、現在では水上バイクを運転される方は、恐らく全員の方がその免許を持っての運転をされてるとは思います。が、その実態は、免許証は持っているけれど、道路があるわけでないです、軌道があるわけではないですので、やはり非常に高スピードで走りますし、それから水上バイクってのは、割と運転操作技術が要るバイクなんです。プロペラが後ろについておりません。ジェット式で進行しますので、非常に浅瀬でも自由に乗ることができる。10センチぐらい水深があればもう幾らでも乗れるというようなようで、しかも非常に高度な技術も要しますし、アクセルなどもトリガー式のアクセルで非常に微妙なアクセルをするようなバイクなんです。ということで、一歩ちょっと間違えば、ハンドルを動かしながらのアクセルじゃないです、トリガーですから、もうちょっと間違えばぱんと出ていくというような、まあ本当見とっても非常に危険を感じるバイクなんです。 というようなものがこちらの方へ入ってきまして、江津の中で水上バイクを持ってる方っていうのはそうたくさんはおられないです。先ほどのレスキューのために非常に役に、いいと言われるんですが、これも私も認めます。実際、私どもボート連盟でも１台持ってます、そういう意味で、遊びではなくて。ということで、レスキューには非常に役に立つのかなというふうに思ってはおりますが、しかしながら現在こちらの方へ入ってこられるのは、多くの方が、直接言っちゃいけないですが、広島方面の方が非常に多うございます。中国地方各地からも来られると思うんですが、江津の渡津のとこから水面におりるのが非常に楽なんです。川岸まで車がずっと入っていけますので、非常に楽だということで、たくさんの方がこれからシーズンになって来られるということで、そういう意味からして、この地方に、江津にとってはそれほど大きなメリットがない状況、危険性の方がはるかに大きいということで、現在こういう事故も発生したということで、このまんま黙ってじっとしとるというのはちょっと問題があろうかなというふうに思っております。 そういうことで、いろんな関係機関があろうと思うんですが、海上保安庁、警察あるいは漁協関係者、川に係留されている船舶を持ってられる方、あるいはボートをこいでおる江津工業のボート部とか、またそこらの河川を管理される国土交通省とか、いろんな自治会とか等あろうと思うのですが、ぜひそういう人たちとの協議です。これからの水上バイクについての協議を持っていただいて、大きな事故が起こってからじゃ遅いと思いますので、何とかそこを早急にそういうものを立ち上げていただいて、話し合い、そして事故防止についての検討をしていただきたいと思っておりますが、その辺のことについて御答弁お願いします。
○議長（室安延博） 和木田総務部長。
◎総務部長（和木田登） 非常に事故が多いということで、さまざまな問題点が指摘されておりますが、先ほど申しましたように、この水上バイク、議員も質問席で言われましたように、非常に新しい装備でございます。 そういう中で、昨年ではないんですが、平成15年の６月議会でも質問されまして、その当時私の方から答弁させていただいたわけでございますが、江の川につきましては、やはり御承知のように河口に面する河川でございます。管理区分におきましても、江川橋から下については海上保安部の管轄、それから上流部につきましては地元警察署の管轄ということで、区分が２つに分かれていることも御承知のとおりでございます。 そういう中で、海上保安部については非常に厳しく船舶については規制、船舶検査等されておるようでございますが、たまたま内水についての警備ですか、そういう規制については、非常にまだまだ陸上の業務の方が多忙なようでございまして、なかなか事故がないと警察署の方も出てこないということでございます。 先般この事故がございまして、私の方も江津警察署の担当者の方と協議させていただいております。以前から、そういう騒音等、係留の船に対する反射波の件とか、ボート部の皆さんがボートの練習中にも波が立つということで、非常にさまざまな問題点についても協議させていただいております。ただ、事故がないとそういう不満はあるけれども、告発が出ていかないということで、なかなか規制というか逮捕等には余り至っておりません。そういう中で、御承知のように江の川については、やはり自然を大切にして自然を楽しんでもらうという位置づけもございます、川では。だから、一概に来られる方がすべて悪であって、それに対しての規制をということはなかなか難しいと思います。そういう部分で、やはり遊びに来られる方、一部の方だという私の方認識しておりますが、そういう部分につきまして、やはり安全についてはより厳しくマナーを守っていただきたいという申し入れはしていきたいと考えております。 また、海水浴場等につきましても、やはり江津市は私の方の所管ではございませんが、区域においての侵入は防ぐような方法はとっております。 江の川につきましても、やはり皆さん方からのさまざまな問題点指摘されておりますので、今後積極的にその辺についての協議させていただきたいと思います。
○議長（室安延博） 13番土井議員。
◆１３番（土井正人） 私がちょっとお尋ねしたのは、関係機関との協議を早急に立ち上げて、そういうことを対策について協議をされる、そういう気持ちがあるかどうかということをちょっとお尋ねして、できたらそういうのを早急に立ち上げていただいて、やっぱり行政の方でそういうイニシアチブとっていただいて、とにかく事故の、大きな事故の起こる前に行動していただきたいということをお尋ねしたわけですが、その点についていかがでしょうか。
○議長（室安延博） 和木田総務部長。
◎総務部長（和木田登） 先ほど申しましたように、関係機関との協議は行いますが、この水上バイクをすべて排除するという方向ではならないと思います。というのは、やはり水上での航行については法に基づくものでありますので、それに合致するものについては何ら規制する必要はないと思いますし、それはやはり水上バイクのすべての方が悪という意識づけはできないんではないかと考えてます。ですので、やはりそういう部分につきましての協議は、当面は江津警察署の方で、いかがすればいいかという指導を仰ぎながらやっていきたいということでございます。
○議長（室安延博） 13番土井議員。
◆１３番（土井正人） ちょっと私の質問とすれ違ってる部分があるのかなという感じがしてるんですけれど、江津警察だけが関係者ではございませんので、多くの方の関係者がおられるわけですので、何としましても事故の起こる前、大きな事故の起こる前に対策をとっていただきたいということを。 また、この水上バイクについては、江津だけの問題じゃなくて、全国各地でいろんな事故も起こってるということで、それぞれいろんな地区で恐らくいろいろの規制等、あるいは何らかのそういう事故防止についての先例事例があろうと思うんです。ぜひそういうことも研究されて、事故の起こる前に対策をとっていただきたい。私らがボートをやってますので、非常に日々危険を感じておるわけです。身近に危険を感じておるということですので、ぜひそういうことを含めて、すべて規制をできないという御指摘ですが、その前に関係者、そういういろんな多くの関係者の方と協議をしていただいて、どういう保護法があるのか、また先進事例はどういうのがあるのかということを研究していただいて、ぜひ対策を講じていただきたいということでお願いをして、それ以上の回答が出てきそうにないですので、これで終わらせていただきたいと思いますが、以上で終わります。
○議長（室安延博） 13番土井議員の一般質問を終わります。 暫時休憩といたします。 再開は午前11時15分といたします。 午前11時４分 休憩 午前11時15分 再開
○議長（室安延博） 会議を再開いたします。 18番長原議員。 〔18番 長原富夫 質問席〕
◆１８番（長原富夫） 日本共産党の長原富夫です。 既に通告しておりました１点目、平成19年度予算執行方針について、２点目、公共下水道について、３点目、投票率の改善に向けての３点について一般質問を行います。 まず最初は、平成19年度予算執行についてであります。 平成19年４月２日付で出されたこの通知には、江津市の財政状況、平成19年度予算編成、19年度予算執行に当たり特に留意する点、総括的事項、歳入に関する事項、歳出に関する事項、具体的事項、特別会計及び企業会計等に関する事項、合併に伴う調整に関する事項が記されています。この中の平成19年度予算編成では、低迷している市税収入、交付総額を抑制され続ける
地方交付税など、明るい材料はなく、厳しい財政運営を強いられ、財政調整基金、減債基金を２億8,300万円余り取り崩し対応しなければならない状況です。 このような状況の中、本市の施策を着実に実行していくには、職員のコスト意識、職員間の横の連携、また市民との協働などが不可欠です。また、財政面では第５次江津市行財政改革大綱、さらにはこれを前倒しし実施する江津市財政危機打開緊急対策に基づき、引き続き健全化に努めなければならないとあり、平成19年度予算執行に当たり、特に留意する点では、支出の抑制、歳入の確保に努め、予算づけを行っていても抑制できるものがあれば執行を保留するなど、対策を講じてくださいとあり、総括的事項では行政経費の節減合理化を図ることとなっています。要約すると、言葉は悪いかもしれませんが、けちれるだけけちっていただきたいと受けとめられるのではないかと思います。 この通知を読んで私が感じたことは、これでは職員がやる気をなくすのではないかということです。コストを削減しろ、必要最小限のお金しか使うなということですから、これまで自分のある程度の裁量でできていた仕事が、ほとんどてきなくなるような状態になることではないかと思います。職員がやる気をなくすような心配はないのか、このことについてお尋ねいたします。
○議長（室安延博） 和木田総務部長。
◎総務部長（和木田登） 御質問の平成19年度予算執行方針についてでございますが、本年度の予算編成に当たりましては、３月議会でも申し上げましたように、第５次総合振興計画を基本に選択と集中により編成をいたしております。また、財政基盤の脆弱な本市は、財政健全化も喫緊の課題として取り組まざるを得ない状況でありますことから、平成15年度から取り組みました財政健全化につきましても、職員はもとより議員を初め市民の皆様にも御協力いただき、一定の成果を上げてきております。 しかしながら、議員御承知のとおり、三位一体改革の、また
地財ショックと言われるような、地方にとって厳しい施策が展開されたことによります成果以上のマイナス要因が生じ、さらなる取り組みとして、平成18年度からは財政危機打開緊急対策を実施し、引き続き市民の皆様には御協力をいただいているところでございます。 このような中で、平成19年度の予算執行につきましては、行政経費の抑制、歳入の確保などの方針を示し、いわゆるコスト意識を醸成すべく指示をしているところでございます。 職員の意気が下がり、住民サービスの低下にはなりはしないかという御質問でございますが、職員に対しましては、財政健全化計画の実施段階、その総括、緊急打開対策につきましても同様に、その都度説明会を開催し、理解を得ているものであります。これらによって、議員が御心配されていますように、職員の士気また市民サービスの低下はないものと考えております。
○議長（室安延博） 18番長原議員。
◆１８番（長原富夫） 私は、一問一答ですので、一問一答ずつしようと思うてたんですよ。次に住民サービスのことについて聞こうというふうに段取りをしていたんですけど、部長の方からただいま住民サービスについても答えをされました。総務部長の方から、なかなか職員の士気が上がらない、住民サービスが下がらないよというふうな答弁というのは、なかなか難しいだろうと私の方も思います。 しかしながら、私の方には確かに市民の皆さんから、今ごろ市役所へ行っても、何につけてもお金がない、そういうふうなすぐに返事が返ってくる。そして、なかなか対応する職員さんも、一生懸命頑張っているんだろうけれども、自分のことに対してなかなか受け入れてくれない。 例えば、言うたら、舗裝が、道路の舗装が悪くて子供の自転車に危ないとか、危険だよとか、お年寄りの通行にも支障が出るから早目に直してほしいというようなお願いに行ったとしたら、そのときにも、言うたら今年度の道路の修繕費は使い切り、今はお金がないからできませんなどというような答えが返ってくることになります。この通知を見ると、予算しか使わないというようなことになっています。余りにも、私はこれはちょっと余裕がないのではないかなというふうに感じます。実際に、この手なんかでも、動かすときにはすぐに動くわけですけども、この関節の、言うたら軟骨、ちょうつがいのようなものがなければ動かないですよね。これなかったら、少し力を入れると折れてしまうような状態になります。ある程度のやっぱり余裕というのは、私は必要だろうと。職員に持たせる裁量、必要ではないかなというふうに感じます。こういった面で、もう少し余裕のある仕事をされた方がいいかなと。この通知をそのまま読むと、なかなかそういうことができないようになっているんじゃないかなというふうに感じますので、そういったことを指摘しておきます。 平成19年度予算編成の中で、シビックセンターゾーン整備事業も引き続き実施しますとあります。厳しい財政状況の中で私が感じますのは、このシビックセンターゾーンだけはずっと継続して行われています。シビックセンターゾーン内の済生会江津総合病院、この移転新築というのは、市民の皆さんが望まれ、必要なことでありますから当然のことだと思いますけれども、実際に薬局、コンビニ、巨大なバスベイ建設などというのは、市民の方からも本来こういう整備は民間でやられるべきではないのかというような疑問の声もあります。私の方も聞いておりますし、これから市営住宅など整備が入るわけですけれども、市長も言われております。厳しい財政状況、赤字再建団体にならないように取り組んでいると言われていることにつけて、この事業が余りにも額も大きいものですし、今後この事業について、先送りもしくは凍結するというようなことも視野に入れるべきではないかというふうに考えますが、その辺はいかがでしょうか。
○議長（室安延博） 和木田総務部長。
◎総務部長（和木田登） シビックセンターゾーンの整備事業につきましては、もう既に皆さん方にお示ししていますとおり、新市建設計画さらには第５次の総合振興計画に沿った本市の重点の施策として位置づける中で、やみくもに事業を進めるのでなく、限られた財源を有効に活用すべく、さまざまな補助事業を検討しながら、実施時期等も考慮してきております。また、今後もさらに有効な手だてを探りながら実施していきたいと考えております。
○議長（室安延博） 18番長原議員。
◆１８番（長原富夫） 第５次江津市総合振興計画の中に盛り込んで、計画どおりに進めていると、いろいろな補助事業を含めて摸索しながら進めている事業ですからということですが、私先ほども強調しましたけれけども、シビックセンターゾーンの整備事業だけが、本当突出してかかられているんじゃないかなというふうに感じるのは、私だけではないと思います。 例えば、桜江中学校の体育館の大規模改修、これも当初合併協議会の中で、あれは傾いてますというか亀裂が入っとります。犬走りのところに。大変危険な箇所であり、すぐに取りかからなければいけないということを合併協議会の中でも出されまして、合併してから平成17年には取りかかる予定でした。それが、いまだにまだ取りかかられていないというような状況もありますし、江津市の火葬場、この火葬場も合併以前にできるはずだったというふうに聞いていますし、それが合併するんだから合併特例債を充ててつくろうか、建設しようということになり、今は下水道が引かれると。それまでに待とうと、それを引こうというように、順次おくらされているというよりも、かかりがなかなかできていないというふうな状況の中で、私の目から見ても、市民の目から見ても、シビックセンターゾーンだけが突出しているというふうな感じを私は持っています。 他の事業と、先ほど部長は統合してこういうふうにされてると、計画的だよと言われましたけど、私の目から見たら、まだ、例えば今私も申しましたけど、桜江中学校の体育館の建設というより大規模改修、そして火葬場建設、こういったことを計画的に私は進めるべきではないかと思いますが、そういったことについていかがでしょうか。
○議長（室安延博） 中島副市長。
◎副市長（中島廣吉） 長原議員の御質問にお答えをいたします。 計画的に物事を進めるというのは大事なことでございます。 ただし、計画は立てても財源が伴わなければ、これは計画どおりに進めるというわけにはまいりませんので、引き合いに出されました火葬場におきましても、より財政的に安定した財源を、より有利な財源を取り入れるということで年度が延びたと、こういうことでございます。 それから、下水道、あわせて下水道の布設も必要になります。合併浄化槽をやりますと、不特定多数が多数集まるところの合併浄化槽は、個人の家庭で使われるような合併浄化槽とは違いまして、相当莫大な費用を要することになりまして、それに対する補助制度はございません。ということで、これも手戻りのないように、合併浄化槽を必要とせず、つなぎ込みがあれば下水処理ができるということで、トータルで勘定しますと、これは市政にとって大変大事なことだろうと思います。計画を立ったから早くやれ、早くやれと言われましても、財政が伴わない、財源が伴わないとできるというわけにはまいりません。 それから、初めの質問にありましたが、コスト削減意識というものは、これは民間では全く常識的な話でございまして、我々が追随をしとるというふうな形でございます。 そういう中で、シビックセンターゾーンの整備事業におきましても、これは新市建設計画の中でも当然計画の中に入っておりまして、それでその計画の中で、当面整備すべきは住宅ということになっておりますし、関連してあれだけの広さのゾーンであれば、当然都市公園がなければならないというふうな決まりがございますので、そういうものが計画に入っておりますが、しかし住宅については星島団地等の団地が建てかえを要する年限を迎えておるというふうなことで、あそこで県営と一緒に予定どおり建っておりますから、これは当然財源的なものもひっくるめて検討した上で着手をしておるところでございます。決してバランスを失したような予算の使い方あるいは計画の立て方になっておるというふうには思っておりません。 それから、学校の耐震化の問題でございますが、これは文科省の補助制度をにらみながらやらざるを得ない。ただ単に耐震装置をつけるといいましても、一般財源を全く充てるわけにいきませんので、それに見合う起債、いわゆる借金です。これも検討せざるを得ないんですが、なるべく一般財源を一遍に持ち出さない方法でやらざるを得ないということですから、江中におきましても危険性が指摘されて、建てかえの必要性は十分認識しておっても、これを全く一般財源でやるというわけにいきませんから、国の交付金なり補助金なり、あるいはその他の起債の関係でも、より有利な起債をどう充てていくかというのが、我々の検討する仕事でございますので、そういう検討をしながら予算の配分をし、年度割りをし、計画を立って執行しておるわけでございますので、シビックセンターゾーンが突出して予算をかけておるというふうに私どもは認識をいたしておりません。
○議長（室安延博） 18番長原議員。
◆１８番（長原富夫） この平成19年度予算編成方針について、私が質問いたしておりますのは、例えば今副市長が言われましたけども、桜江中学校の体育館、火葬場、これもやれあれもやれというふうなことを言われましたけど、私の言い方はそういったつもりで言ったわけではありません。財政がいろんな面で、全体的に逼迫しているときに、職員そして住民に住民サービスがないがしろにされているのではないかという心配をし、その例として、私はシビックセンターゾーンが余りにもそこへ財政が、財源が偏っておるのではないかというふうな聞き方であります。 答弁として、計画的に満遍なくというふうなことは言われましたけれども、私はそういった面でも、職員にももう少しめり張りのきいた仕事をさせるべき、私は環境にさせるべきだろうし、住民の皆さんが直接かかわりのあるサービスについてもきちんとしていくのが、公平な、計画的にするべきことではないかというふうに考えます。その辺をもう一度お聞かせください。
○議長（室安延博） 中島副市長。
◎副市長（中島廣吉） 私どもは予算の執行方針の中でいろいろ述べておりますけども、議員が御指摘にありますように、例えば目の前に穴があいておって危険が予知されるというふうなものを、決して予算がないからということで放置しておるわけではございません。ただ、予算の執行には手続がございますから、予算を決める議会に諮ってその予算執行を行っていくということでございます。そういう若干の時間のずれというのはやむを得ないことかなというふうに思いますし、職員におきましても、予算の範囲内でまずどういうふうに使っていけば最良の行政ができるかというふうなことは、職員自身が常に日ごろ考えておりまして、私どももそういう指導をいたしておりますので、これは予算がこれこれしかありませんから、これ以外は全くできませんというふうな指導は行っておりませんし、部課長もそういう指導は行っておりません。絶えず行政は流れていくもんでございますから、その場に応じて適正な判断をしながら予算執行をやっていくというのが基本でございます。
○議長（室安延博） 18番長原議員。
◆１８番（長原富夫） 平成19年度予算執行に当たり、特に留意する点の中で、ウの項に年間予算として予算づけを行っているものは特別な事情のない限り増額補正は認めないこととします。エの項で、予算執行は必要最小限にとどめ、不用額が生じる場合は、直近の補正により減額してくださいとあります。私はこういう書き方だと、なかなか予算執行の補正も認めてもらえないのかなというふうな見方をとりまして、こういうふうな質問になったわけであります。 その中で、先日行われました全員協議会において、平成20年度重点要望に、シビックセンターゾーン内の官公庁ゾーンに江津警察署の移転新築が盛り込まれましたが、私はこのこともシビックセンターゾーンということで、ここに警察署を建築する必要性があるのかどうなのかを伺います。
○議長（室安延博） 和木田総務部長。
◎総務部長（和木田登） 平成20年度の重点要望に盛り込まれました江津警察署の移転新築の必要性についてでございますが、日夜治安の維持に努められていただいております江津警察署は、地域の安全安心の拠点でございます。この警察署の現庁舎は昭和40年代に建築されたもので、老朽化、狭隘化が進んでおるとこでございます。市町村合併による警察署再編がなされた島根県下においては、雲南、大田に続いて庁舎整備が急がれていると伺っているところでございます。 このようなことから、昨年12月に島根県知事及び島根県警察本部長に対して要望を行ったところであります。が、江津警察署の早期移転のお願いをするとともに、あわせてその移転先候補地としてのシビックセンターゾーン内の官公ゾーンを提案させていただいておるとこでございます。 先日の全員協議会において御説明いたしましたように、７月５日には平成20年度の重点要望活動におきましても、引き続き江津警察署の移転新築についての要望をしてまいります。
○議長（室安延博） 18番長原議員。
◆１８番（長原富夫） 江津警察署の移転新築、その必要性という部分については、確かにそのとおりだろうと思われます。本当に必要性があろうと思われますけども、それが言うたら場所もないからでしょうけれども、実際にはこのシビックセンターゾーン、なぜここまでにいろんな面でしなきゃいけないのかということになると、私は最初に、一番最初に、済生会江津総合病院、これを建設するために購入した土地、この土地が余りにも広過ぎる。莫大、広い土地を購入した、このことが今ここへ来ていろんなものをここへ建設しなければならないというような状況に陥ったのかなというふうなことを考えています。本当にこのことで、シビックセンターゾーン、大変な負担がかかってきているんではないかなということで、非常に心配しているということで、次の質問に移ります。 次に、公共下水道事業について質問いたします。 下水道の普及が環境の維持やライフワーク、若者定住に大きな役割を果たし、普及を待ち望んでおられる一方、公共ます、宅内工事の大変な負担に不安を持たれていることも事実であります。３月議会での、高齢者世帯など不安を持たれている世帯には、行政として何らかの責任を考えるべきではないかとの私の質問に、説明会の中で、高齢化や所得格差に対する切実感も再認識しているが、下水道は公の施設であり、下水道法によって住民は使用義務を負うことになるから、多少は時間がかかっても接続を行い、本来の下水道の目的を達成してもらうようお願いをしていると答弁がありました。３月議会から３カ月たちましたが、不安の声は嘉久志町から都野津町へと広がり、住民の方からの御意見ですけど、このままでは住みなれた故郷だが、都会で暮らしている子供の世話にならなければいけないのではないか、こういった声も聞かれます。定住のための施策が、逆に人口流出になりかねないような状況になっています。負担が大きくてとても加入できないという世帯に対する対策をお尋ねいたします。
○議長（室安延博） 池田下水道部長。
◎
上下水道部長（池田隆司） お尋ねの住民負担が大きくて加入できない世帯がふえるとの質問でございますけど、議員言われたように、下水道法では下水道が使用できるようになった日、いわゆる供用開始日以降、くみ取り便所の方は３年以内に、その他の浄化槽等は遅滞なく、本市では１年以内に排水設備工事をしなければならないと規定しております。このことは、議員言われたように、公共下水道施設が公の施設でありまして、下水道法によって住民に使用が義務づけられていることでございます。 本市の公共下水道は、波子処理区が平成17年度、江津処理区が平成18年度と、供用開始後２年を経過しておりますが、各家庭の接続率は、前回第１回目の定例会で議員からの御質問にもお答えいたしましたとおり、波子及び江津西処理区の平均値は46％であり、当初計画に想定した数字を上回っており、議員御懸念の未加入世帯がふえるということは、現況からはないものと思っております。今後も、市民の皆様の御理解を得るために、地元説明会等を開催して、接続に向けて啓発活動に努めてまいります。
○議長（室安延博） 18番長原議員。
◆１８番（長原富夫） ただいまの部長の答弁によりますと、私が指摘したような加入がおくれるというような状態にはなりづらいというふうに最後の方に答えられました。最初の方には、３年以内に、合併浄化槽を備えていられる方は３年以内、そのほかの方は１年以内に接続というようなことを言われましたけども、私は部長と認識が違います。先ほど申しましたように、なかなかこの負担に耐えられない、どうしようという声の方が多く聞こえてきます。今３年以内、１年以内というふうな期間を限定されて、下水道法により限定されると言われましたけども、これは強制されるものですか、それとも話し合いにより猶予があるのかどうなのかお尋ねいたします。
○議長（室安延博） 大井下水道課長。
◎下水道課長（大井恭二） ただいまの質問でございますが、下水道法によりますと、先ほど言いました３年以内に、くみ取り便所の方は３年以内に水洗化をしましょうということが下水道法によって定められとります。この事業は、都市計画事業としてやるものですから、農集事業と違いまして、住民に義務づけをされるということでございます。ですから、私ども３年以内にぜひともつないでほしい、水洗化をしてほしいということは、常に説明会等で説明をいたしておりますが、現実には財政的なこと、それから高齢化、それからまた子供が帰らないとかといろんな理由がございまして、接続がおくれているのも現実な方もおられます。そういう方に、３年以内にぜひともつないでほしいとなかなか言えない部分もございますんで、その辺は、私どもさっき言いましたように、忍耐強くちょっと待って、多少でも待ってもいいですから最終的にはつないでいただくということで今考えております。強制的なことも、罰則規定等もありますが、それをあえて適用してつないでいただくというような措置は、今のところはとっておりません。
○議長（室安延博） 18番長原議員。
◆１８番（長原富夫） ただいまのところは強制的なこと、罰則規定まではとっていないというお答えだったというふうに思います。 そういう財政的にも大変負担にかけておることでありますので、下水道接続の負担軽減策として、江津市では排水設備工事資金のあっせん制度、100万円を限度に５年間の償還で60回返済の利率が1.5％であっせんし、２年間で６軒の方が利用しているということでしたけれども、利用度がかなり低いのではないかと思います。分割払いの場合、現在は民間でも無利子で行うところもあるわけですから、このあっせん制度も無利子で取り組むように考えに至らないのか、そのお考えはないのかお尋ねいたします。
○議長（室安延博） 池田下水道部長。
◎
上下水道部長（池田隆司） 排水設備工事資金のあっせん制度利率1.5％を無利子にできないかという御質問でございますが、このあっせん制度は下水道条例制定後、接続しやすい環境を整える、接続率アップのために制度化をしたもので、供用開始に合わせて実施しております。現在までは、議員言われたように６軒の利用がありますが、思ったより少ないなという思いでございます。 お尋ねの無利子にすることはできないかということでございますが、制度開始後間もないことから、現在のところは考えておりません。
○議長（室安延博） 18番長原議員。
◆１８番（長原富夫） 島根県下８市あります。公共下水の場合は市で行っているだろうと思いますし、農業集落排水の場合は町村が大体されているのではないかなと思いますけども、公共下水道のこういう設置整備事業の場合に、ほかでもこういったあっせん制度をされてるところがあるというふうに私も考えるんですけど、そういうときにそこらあたりの利率の問題、他市ではどうなっているのか、その状況をお聞かせください。
○議長（室安延博） 大井下水道課長。
◎下水道課長（大井恭二） 議員さんの質問でございますが、実はこのあっせん制度をつくるときに、我々他市の状況も調べております。これによりますと、江津市も含め浜田市、近隣の市町村、現にまだ下水道、こういう規定がないところが益田市さん大田市さん、まだ下水道が普及しておりませんのでありませんが、県東部の４市町村、その当時の４市町村は既にあります。 そういうことで、ちなみに事業を一緒に始めました隣の浜田市でございますが、あっせん制度をつくっております。これはどういうことかといいますと、無利子貸し付けでございます。無利子貸し付けでもちょっと事情が違いまして、工事をしたら後からその利子分だけは出しましょうというような出し方になってます。それから、松江市が無利子貸し付けをしてます。これは、利子は市の方で見ましょうということです。そのほかの出雲市、安来市、平田市です。その当時平田市ありましたですが、それについては江津市と全く同じような形で1.5％でやっております。 ちなみに、こういうあっせん制度をつくっておりますが、浜田市は平成18年度20軒程度しかございません。それで、松江市も143軒、これ無利子なんですが143軒。これは2,000軒ぐらいの工事申請が出るそうなんですが、そのうちの143軒。あと安来市が14軒、それで出雲市が39軒、これはやっぱり接続する確認申請の量によって多少違いますが、極めて利用率が低いということが現状でございます。
○議長（室安延博） 18番長原議員。
◆１８番（長原富夫） 他市では無利子でやられている、取り組まれているところもあるというふうなお答えであります。余り利用度が少ないといえども、やっぱり市民にとって利用されやすい方に方向を持っていっていただきたいなというふうに感じます。 そして、今回の一般質問の中で、市長から赤字再建団体にならないよう、引き締めて取り組みたいという答弁が他の議員の答弁にも出ています。この公共下水道事業の総事業費は264億円にもなる巨大プロジェクトであります。厳しい財政事情から、事業の効率化は考えられないのかお尋ねいたします。
○議長（室安延博） 池田
上下水道部長。
◎
上下水道部長（池田隆司） 下水道の建設費が多額になるので、事業の効率化は考えられないかという御質問でございますけど、この下水道事業費の算定に当たりましては、下水道事業全体計画作成時に費用対効果、その分析マニュアルから算定し、国土交通省から承認を得て事業に着手しておるものであります。しかしながら、計画した当時から年月もたち、市の財政状況や水処理方式の新工法の開発など、地域や場所などの事情を勘案した最適な施工方法を採用しておるところでございます。 議員御指摘の事業の効率化につきましては、事業を担当してる職員は、先ほど副市長も申しましたように、職務遂行に当たっては日々コスト意識に心がけ、建設事業費の縮減に取り組んでおります。どうか御理解をお願いしたいと思います。
○議長（室安延博） 18番長原議員。
◆１８番（長原富夫） コスト意識を持ちながら取り組まれていることはわかりました。 しかしながら、この下水道事業、本当に大きなお金、264億円という大きなお金を使うことから、返済も確かに長期にわたってするものではないかなというふうに思います。こういうことを考えますと、この事業を取り組むに当たって、もう綿密な計算をされて取り組まれたこととは思います。 そういった中で、将来的なこの人口の見込み、最終的にはこのくらいの、30年後にはこのくらいの人口になるからということで計画は立てられたと私は思いますけれども、実際その計画の中にどういうふうな計画になっているのか、これから江津市の人口は、予想では下がるというふうになっています。その辺で言うと、その事業計画の中ではどういうふうなことになっているのかお聞かせください。
○議長（室安延博） 大井下水道課長。
◎下水道課長（大井恭二） 事業費の263億円というこの事業費でございますが、これは平成８年当時に江津市の江津西処理区、渡津から敬川までの間736ヘクタールの約１万7,000人の処理を、汚水処理をする事業費として、その当時国の費用マニュアルというんですか、そのものを参考にしながら、費用対効果、ＢバイＣといいますか、要するにどれだけの費用でどれだけの効果が出るかという費用対効果、そういうものを出してやるわけなんですが、それで出してきた数字が263億円。それで、今の人口の減、当然これから人口の減が見込めます。そういうことで、我々も常にそのことは頭に置いております。 下水道事業というものは、一遍に、江津西処理区の方は736ヘクタールが一遍にできるわけでもございません。第１期、第２期、第３期といって、細かく区切って、250ヘクタールぐらいを区切って１期、２期、３期というような形でやっております。その区切りのときに必ず人口の動態をチェックします。そういうことをチェックしながら事業を進めておりますんで、当初かけた事業費が当然そのときにまた見直しがございます。そういうことで、現に波子の処理区でもう事業終わっておりますが、これ５年間でやりましたですが、現実に総事業費で２億円が事業費が浮いたようなこともあります。ということで、我々も人口の動態を見ながら、今後新しく始まる処理区のことも含めて、人口減について、そういうものを加味しながら効率的な事業の展開をしていきたいというふうなことは常に思っておるところでございます。
○議長（室安延博） 18番長原議員。
◆１８番（長原富夫） 人口の動態を必ず見ながら事業を進められているという答えでした。 私の手元にあります資料ですと、今この時期にこういう財政状況の悪い時期に、集合処理というのは考えにくいのではないか、できるだけ個別処理にした方がいいのではないかという資料があります。実際に人口も大事ですけれども、経済的な関係もあります。地方経済のことについて、経済産業省の地域経済研究会報告書によると、2000年に比べ2030年の地域経済、松江市圏、浜田市圏、出雲市圏、益田市圏、いずれも人口の減少に伴い、10％から24％ぐらいこの経済状況が悪くなるだろうというふうに予想されています。こういったときに出されるのが、多額の費用を要する集合処理か、それとも個別処理かということになるわけですけども、こういったことを勘案しながら、将来的に、まだ事業は半ばですので変更も可能かと思いますけども、このことについてどういうふうにお考えでしょうか。
○議長（室安延博） 大井下水道課長。
◎下水道課長（大井恭二） 下水道の事業を始める前には、必ずこの費用対効果というようなものを必ず出します。これはどういう形で出すかといいますと、今集合処理の方式と、さっき言われた合併浄化槽の個別処理、それの比較になります。個別処理がいいのか、集合処理のがいいのか、その辺でその費用の効果を出します。どっちでやった方が効率的かということも必ず出します。そういうことで、我々今やっとるのは、集合でやった、今の区域は集合でやった方がいいよということで、今集合処理でやってます。 しかし、集合処理の周辺です、それについては人口がやっぱり当然減る可能性もあります。そういうところについては、今後の段階でございますが、そのときにまた区域を狭めて、その外は個別にするというような手法を随時変えていっておるということも今後は必要であるということなんで、議員御懸念の、できるだけ我々もそういう事業費をかけないということで計画をしておるところでございます。
○議長（室安延博） 18番長原議員。
◆１８番（長原富夫） 日本ですから災害も多い。水害とか地震とか、いろいろ災害があります。災害、震災についての意見がここへ出ています。阪神・淡路大震災、宮城沖地震、中越大震災等の被害、こういったことの調査によりますと、集合処理の場合、当然長い管路施設を有しているわけでありますので、復旧も相当な長期にわたるし費用もかかっていくということであります。実際に、被災者の方がどういうことを一番先に考えられたかということは、トイレが使えなかったということは非常につらいというふうな御意見が出とります。こういう部分で言うても、確かに水道とか電気とか、流れる部分もありますけれども、このトイレの場合特に大変だったというふうなことあります。こういうことから見ても、考える余地はないのか伺っておきます。
○議長（室安延博） 大井下水道課長。
◎下水道課長（大井恭二） 震災対策でございますが、下水道の施設については、我々神戸の大震災以降の事業でありますんで、処理場等については震災対策も万全な対策をとってつくっております。 それから、管渠も震災対策については、要するに処理場につながる主要な管渠ですか、これについても震災対策として工事を進めて、震災対策レベル２というのがあるんですが、そういう形で震災対策用の対策をしながらやっておるということでございます。 それから、防災、そういういざ災害が起きたというときには、必ずこういう広場等、そういう公園とかに皆さん避難されるわけでございますが、そういうところの公衆トイレ等につきましても、今後はそういうとこへすぐ便器をつけて、直接下水道へつなげるようなものを設置していくというようなことも今考えておりますし、そういうような防災対策というんですか、震災対策も、今私どもの計画の中で考えておるとこでございます。
○議長（室安延博） 18番長原議員。
◆１８番（長原富夫） 事業にかかった費用をいかに回収するかということも大きな問題だろうと思います。この問題で、大体の見当というか、平均がここに、この資料に出ていますけれども、下水道集落排水などの集合処理施設における回収率は、全体で平均で20から30％程度。ところが、それに対し特定地域生活排水処理事業、言うたら浄化槽の市町村型整備事業というようなことですが、このことについては全体の平均値で45から50％程度回収されているというふうな報告があります。このことについてはどういうふうにお考えでしょうか。
○議長（室安延博） 大井下水道課長。
◎下水道課長（大井恭二） その使用料金の回収率の問題ですが、下水道経営に大きく響くこの下水道の回収率でございます。 実は、今前回等の議会等でもお話ししています回収率については、江津西処理区と波子処理区の、まだ供用開始間もないということで、回収率がまだ少ないということは確かです。これについては、年がたつにつれて上がってくるということになります。 ですが、後言われた合併浄化槽の回収率です。個別の回収率については、もうこれ頭打ち、四十何％の頭打ちになるというようなことになっとるのが現状でございます。ということですから、我々公共下水道の集合処理の回収率については、目指してるところは70％から75％を最終的には今目指してやっております。たまたま、今供用開始後間もないということで低い数字でございますが、将来的にはそういうことを目指してやっておるということでございます。
○議長（室安延博） 18番長原議員。
◆１８番（長原富夫） 時間が10分になりましたので、次に行きたいと思います。 続きまして、投票率の改善に向けてということで質問いたします。 去る４月８日、投開票で行われた島根県知事選挙では、投票率が61.35％、県議会議員選挙の投票率が61.34％ということで、いずれも過去最低を記録いたしました。近年、国政でも地方選挙でも、投票率の低下が問題となり、都市部では投票率が50％を切ることも現実となっています。江津市でも、今回の県知事、県議会議員選挙では、旧桜江町分を切り離してみますと60％を切っている事態となっており、大変な状況だと思っています。 選挙管理委員会の仕事は、住民の皆さんに政治に参加してもらうよう、投票率を上げることが最大の使命だと考えます。下がり続ける投票率、これについて今回最低の投票率を示されたわけですけれども、このことについて選挙管理委員会としてどういうようなことを思われたのか、認識を示されたのかお答え願いたいと思います。
○議長（室安延博） 小林事務局長。
◎監査委員・
選挙管理委員会事務局長（小林裕行） 長原議員の質問にお答えいたします。 御指摘のように、近年各選挙の投票率が低下してきておりますことは、選挙管理委員会といたしましても憂慮しております。特に県知事選挙におきましては、今回を含めて４回連続で過去最低を更新しております。また、今御指摘のありましたように、江津市におきましても、市制施行以来最低の投票率となっております。 ４月８日に行われました今回の県知事と県議会議員の選挙におきます県民、市民の関心がいま一つ盛り上がりに欠けまして、低調化傾向にあると、告示後早い段階から、知事選、経済界冷めた視線、県議選、候補者が少なかったこともあわせた低調化の記事、それから県議選、江津選挙区、市民の反応はいま一つで、前回投票率を下回るのではといったような記事がマスコミでも掲載をされておりました。 今回特に投票率が悪かった地区は、青山46.99、高浜51.1、嘉久志51.56、和木51.61、本町55.49、桜江におきましても、地区平均で80％を下回りまして、特に長谷が59.61、小田が65.9。こういったことから、嘉久志と青山を初めとしました大票田の地区の低調が大きくこの選挙では影響したんではないかと思われます。 先ほども言いましたが、マスコミなどの記事を参考にしますと、マスコミの情報でありますとか、候補者が非常に今回は少数に限られたこと、それから新興団地が比較的多い市内の西部とか市内の中心部、ここの大きな地区で低調であったこと、それから平均年齢の若い世代の選挙離れが少し進んでいるのではないか。桜江におきましても、中山間の２地区で70％を割っておりまして、高齢化に伴う影響も若干あったのではないかということを選挙管理委員会としては思っております。
○議長（室安延博） 18番長原議員。
◆１８番（長原富夫） もう一つ質問します。 統合された投票所の影響を私なりに調べてみましたが、平成15年に行われた県知事選挙は、桜江町では投票所が22カ所あったわけですが、今回８カ所となりました。前回22カ所の投票で行われた投票率は81.98％になっています。しかし、今回の知事選挙では、桜江町の８カ所を合わせた投票率は74.05％、江津地区は今回の知事選挙の投票率が59.4％であり、平成15年の知事選挙は65.13％でした。ということは、桜江町では前回知事選挙から7.93％投票率が下がったことになり、江津地区では5.7％下がったことになります。このことは、投票率が下がったのは、桜江町の方が2.23％も投票率が大きく下がったということになりますが、選挙管理委員会としてこの結果をどう判断されていますか、お伺いいたします。
○議長（室安延博） 小林事務局長。
◎監査委員・
選挙管理委員会事務局長（小林裕行） 統合された投票所の影響についての御質問でございます。 今回の県知事、県議選におけます統合した12カ所の投票所の地区の状況ですが、これにつきましては先般の全員協議会でも御報告しましたが、江津地区の平均投票率が59.52％、県議選が59.50％で、該当の３地区につきましては、いずれも江津地区の平均投票率を上回っています。 それから、桜江地区の平均投票率が74.05％、同じく県議選が74.0％で、該当の９カ所の投票所の地区の状況につきましては、長谷は以前から陽光苑などの施設の影響もありまして、もともと投票率は低かったんですが、この長谷を除きまして、他の地区は桜江地区の平均投票率を上回っております。 前回選挙と比較しまして、今御指摘のありました江津地区で5.7ポイント、桜江地区で7.93ポイント低下し、特に桜江地区は減少が大きく、議員が言われましたように、今回の選挙の投票率低下の要因として統廃合が影響したのではないかという御指摘でございますが、先ほども私が申し上げましたように、今回の選挙はとにかく記録的な低調でありました。島根県全体が過去最低でありました。江津市も、市制始まって以来の最低の投票率。言い方を変えますと、県民、市民の皆さんの選挙に対する関心が非常に低調であったということが大きく影響したのではないかと思われます。
○議長（室安延博） 18番長原議員。
◆１８番（長原富夫） 低調であったから江津市もその流れに乗ってしまったというような答弁だったと思います。私は、選挙管理委員会としては、実際には一番先に申し上げましたように、投票率を上げる、市民の皆さんに政治に参加してもらう、このことをすることが大事だと思います。そういった対策をどういうふうにとられるのか伺っておきます。
○議長（室安延博） 小林事務局長。
◎監査委員・
選挙管理委員会事務局長（小林裕行） 投票率の向上、これに対する啓発の件でございますが、今回のこの県知事、県議選につきましては、県の選挙管理委員会、ここが主体となって島根県知事及び島根県議会議員一般選挙啓発実施要領、こういったものをつくっておりまして、これに基づきまして公告で紙面、テレビ、ラジオ、各種放送、国においてもこういったことを実際に取り組んでおります。 江津市の選管といたしましても、具体的には市民の啓発、周知につきましては、市の広報紙２月号、３月号、４月号、いろんなことで啓発しております。 それから、特に若い方への啓発としましては、１月２日の成人式、ここで啓発のパンフも配布させていただいとります。 それから、防災行政用無線によりまして、改めての案内、期日前の周知でありますとか、それから市の広報車によりまして、今言われたような明るい選挙をしましょうとか、選挙の重要性、こういったものを中心に呼びかけをしておりますし、市庁舎への懸垂幕、こういったものを掲げたり、選挙公報も全戸へ配布した、こういった活動を重点的に取り組んでおります。
○議長（室安延博） 18番長原議員。
◆１８番（長原富夫） 時間が参りましたから終わりますけれども、本当にもう少し啓発だけというふうなことではなしに、取り組んでいただきたいこと、私は幾らでもあるんじゃないかなと、投票率を上げるために、思います。例えば、投票所を知らない方もおられるかもしれません。引っ越したばかりとか、そういう感じの中で地図を入れるとか、それと今度統合された地域の皆さんには、きちんと手段を確保してあげるようなことも手段ではないかということを指摘いたしまして、私の質問を終わります。
○議長（室安延博） 18番長原議員の一般質問を終わります。 暫時休憩、喫飯といたします。 再開は、防犯自治会終了後といたします。 午後０時15分 休憩 午後１時55分 再開
○議長（室安延博） 会議を再開いたします。 この際お諮りいたします。 長原議員から、６月12日の会議における関連質問の発言について、江津市議会会議規則第65条の規定により、一部発言の内容が不適切であったとの理由により、発言取り消し申し出書に記載した部分を取り消したいとの旨の申し出がありました。この取り消し申し出を許可することに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（室安延博） 御異議なしと認めます。よって、長原議員からの発言の取り消しの申し出を許可することに決定いたしました。 ４番森川議員。 〔４番 森川佳英 質問席〕
◆４番（森川佳英） 皆さんこんにちは。日本共産党の森川佳英でございます。 ことしも局地的大雨や夏季の水不足などで、稲作や市民生活に影響が出るのではないかと心配されてる市民の皆さんも多いのではないでしょうか。また、住民税の増税や国民健康保険料や介護保険料の値上げの予定などで、今後の市民生活は一層大変になります。こんなときこそ、住民主人公の江津市政がどうしても必要ではないかと思います。 それでは、既に通告しておりますとおり、１つ、江津市独自の住宅裏山崩壊災害救済制度の創設について、１つ、江の川水害と浜原ダムの関連について。１つ、江津市民の交通権と移動権の保障についての３点について、第５回目の一般質問を行います。 初めに、江津市独自の住宅裏山崩壊災害救済制度の創設についてお尋ねをいたします。 昨年、平成18年７月16日、朝から活動が活発になった梅雨前線が江津市にも雨を降らせ、18日深夜には１時間で42ミリの集中豪雨がありました。７月20日正午の時点で、降り始めから江津町では355ミリ、跡市町では338ミリ、上津井で427ミリ、桜江町八戸で288ミリ、川戸で314ミリなど、大半の地域で300ミリを超えていました。江の川は20日正午前に中国電力浜原ダムが毎秒4,800立方メートル近くまで放水量をふやして、下流部は危険水位をオーバーする大水害洪水となり、本流沿岸のみならず都治川など、支流流域でも河口部の水位が上がって流れがとまり、あふれた水で田畑が水没して、一面湖のようになりました。このように、この豪雨は市内各地に大水害を及ぼしました。この水害の被害総額は、農林水産施設で５億1,700万円、公共土木施設では６億5,000万円、農業林被害では１億1,800万円など、被害総額は12億9,170万円にも上りました。その上ＪＲ三江線は、ことしこの６月15日までとまり、地域住民に大きな影響を与えました。 この大水害は、平成18年７月豪雨と命名をされました。日本国憲法第25条では、すべての国民は健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する。国は、すべての生活部面について、社会福祉、社会保障及び公衆衛生の向上及び増進に努めなければならないと、生存権を規定をしています。また、地方自治法でも、自治体の第一の仕事は、住民の生活と安全を守ることと定めていますが、そこでお尋ねをいたします。 この日本国憲法や自治法を守って行政を進めていかれると思いますが、市長簡単にお答えください。
○議長（室安延博） 和木田総務部長。
◎総務部長（和木田登） 豪雨災害の基本的な考え方についてお答えいたします。 本市は自然条件から見て、さまざまな災害発生要因を内包しており、これらの災害防止と市民の安全を守ることは、本市の基本的な責務であり、そのため地域防災計画を作成し、防災関係機関の協力を得て、あらゆる手段、方法を用いて万全を期さなければならないと考えております。
○議長（室安延博） ４番森川議員。
◆４番（森川佳英） 今答弁でされたような方向で、この７月豪雨災害の復旧のために努力をされたと思うんですが、現在の復旧状況はどうなっているか、詳しく説明してください。
○議長（室安延博） 新田建設経済部長。
◎建設経済部長（新田勝博） 昨年の豪雨災害では、７月17日午前５時49分の大雨洪水警報発表後、午前８時……。失礼しました。昨年の豪雨災害では、７月17日午前５時49分の大雨洪水警報発表後、午前８時に第一次災害態勢とし、災害の危険度の高い地区班を設置をいたしました。 さらに、翌日の午後10時に土砂災害警報が発表されましたので、10時15分に第二次災害態勢とし、11時30分には災害対策本部を設置するなど、防災計画に基づいた迅速な初動態勢をとることができたというふうに考えております。 情報伝達手段である防災行政用無線につきましては、藤田厚議員の御質問にもお答えしましたとおりでございますけども、さまざまな御指摘や要望がありましたので、昨年10月以降、ダム放流や水位情報の放送などについて見直しを行っております。 次に、復興状況でありますが、公共土木施設及び農林関係などの災害箇所数287のうち、完了いたしておりますのは151カ所で、進捗率は52.6％であります。 以上です。
○議長（室安延博） ４番森川議員。
◆４番（森川佳英） ただいまの答弁のように、まだまだこれからというのが現状だと私思います。この災害の早期復旧、災害救済の声は、江津市民の中でたくさんございます。私はこの１年間の被災者の思いを４人の方に伺ってまいりました。 二宮町神主のある方は、家の前がひび割れ、崩れているお宅でございます。悪夢のような豪雨災害から１年がたちますが、まだ復興がどうなるのか定かでありません。この先どうなるのか、不安でゆっくり眠れるときはありませんと語っておられます。 また、跡市町後谷の方は、この方は住宅の裏山が崩壊した方でございます。昨年の災害時に、市の責任者から初めに言われた言葉は、これは災害になりませんという一言でした。これを聞いて希望を失いました。市民はどうすればよいのでしょうか。せめて救済制度をつくってほしいと述べておられます。 また、跡市町金口の方は、この方も住宅の裏山が崩壊したお宅でございます。この１年間、引っ越しをしたり慌ただしい不安の１年でした。最近復興工事が始まりましたが、今後のことがどうなるのか大変心配と語っておられます。 また、本町地区のある方は、この方も住宅の裏山が崩壊した方でございます。１年間かけて少しずつ土砂を取り除き、自分自身でやりました。市政の責任は本当にないのでしょうか。経済的負担が一番の望みですなど、たくさんの御意見をいただきました。私は、ぜひこの声にこたえてほしいと思います。 そして、お尋ねをいたしますが、昨年の災害で住宅の裏山が崩壊した戸数は幾らになるのか答えていただきたいと思います。
○議長（室安延博） 和木田総務部長。
◎総務部長（和木田登） 昨年の豪雨災害によって裏山が崩壊した戸数は、全部で30軒ございます。そのうち、地すべり災害や県単崩壊事業などでの補助事業で採択されたものが17カ所、自力で復旧された箇所が13カ所となっております。現在、それの復旧作業を進めているとこでございます。
○議長（室安延博） ４番森川議員。
◆４番（森川佳英） 私は、この30軒の方々の思い、本当にすごい１年間の経済的、精神的負担の思いは大変なものがあったのではないかと思っております。そして、この江津市で水害や災害を受けられた市民の方々を救済する制度はどうなっているのか、担当の詳しい説明をお願いいたします。
○議長（室安延博） 和木田総務部長。
◎総務部長（和木田登） 市条例や防災対策で救済された方々のどういう制度かということでございますが、被災された方に対する救済制度といたしましては、市税条例による税の減免措置でございます。また、災害弔慰金の支給等に関する条例の規定に基づく災害弔慰金や災害障害見舞金の支給及び災害援護資金の貸付制度等がございます。 また、住宅裏山の崩壊対策といたしましては、急傾斜地崩壊対策事業や林地崩壊対策事業などがあります。
○議長（室安延博） ４番森川議員。
◆４番（森川佳英） 今の答弁の中でも申されましたけれども、市民の皆さんが一番求めているのは、やっぱり経済的負担の軽減ではないかと思います。特に、こういう災害があると、個人の責任とか私有財産は自分で守れとよく言われます。しかし、災害のときこそ行政が市民を守るのは当然ではないかと思います。こういう中で、隣の浜田市では、住宅自然災害防止条例などをつくって、市民を積極的に取り組んでいますけれども、この事業についてどうなっているのかお答えください。
○議長（室安延博） 和木田総務部長。
◎総務部長（和木田登） 隣の浜田市の事業でございますが、これについては、裏山崩壊対策では、県や国の補助事業の採択にならない場合の措置としての、独自に宅地自然災害防止事業という制度を持っておられるということを伺っております。
○議長（室安延博） ４番森川議員。
◆４番（森川佳英） 私は、この事業を利用して復興された浜田市下有福の方に意見を伺ってまいりました。そして、現場も視察してまいりましたので、その方の意見を述べたいと思います。 この方は、江津市政も考え方を変えて、安心して生活できるためにぜひ予算を使ってください、このように語っておられました。私も、今の現状からも、住民感情からも、今の江津市の災害や水害に対する復旧、そういう取り組みは大変おくれているのではないかと思います。このような現状や今の経過を聞かれて、最高責任者の市長、率直にどう考えられとられるか意見をお聞かせください。
○議長（室安延博） 田中市長。
◎市長（田中増次） 災害でございますが、いつ何どき、水害だとかばっかりじゃなしに震災もあれば台風もあると。これいつも備えておかなければならないことです。ただし、自主防災組織だとか、いろいろ取り組んでやっとります。昨年の７月豪雨災害、幸いなことに人命については当市ではなかった。いろんな面で、いち早くみずからが守っておられたり、消防団のあるいは常備消防の出動、いろんな御理解と御協力で今日に至っとります。 災害復旧等、それからいろんな御提案の中でお聞きになられました。当然、いろんな面で対策を講じ、できるだけいわゆる災害法にのっとって、採択受けれるところは採択をするように、職員は公共土木施設あるいは裏山、１つ例を言いますと波積の北、２度目の隣保でやられる。これまでようやく直したつもりで、今地元の、個人負担も要るんですよ、隣保というのは。払よっているときにまた再度起きた。そういったところを含めて、いろんな議論をし、国あるいは県へ御相談して、その家の裏山は緊急治山、これを採択をしていただくように努力をし、結果的に個人負担がゼロの緊急治山、これに採択をいただいて、今直していただいた。これ個人負担だったら5,000万円ぐらいかかると言っとる。そういうことも努力してますので、その臨機応変にいろんな御事情を聞きながらやっているとこでございますんで、また議員さんがいろんなことを聞かれて、あればいろんな情報を入れていただければ、その都度きちっとそれに対応するべくやってまいりたいと、このように考えております。
○議長（室安延博） ４番森川議員。
◆４番（森川佳英） 先ほど、総務部長が浜田のことを言われましたけども、少し補足をさせていただきます。 浜田市のこの宅地自然災害防止事業というのは、有福温泉町でも、有福町の方でも僕は見てきましたけども、５つの制約というんですか、浜田市独自のことなんですけども。１つは人工がけでないこと、傾斜度が30度以上のがけ地であること、高さが３メートル以上のがけ地であること、事業費が50万円以上であること、他の法律に基づく事業の採択にならないものであることが一応ただし書きとしてあって、４分の１が本人負担で、あと４分の３が市の負担ということで事業を進めてる事業でございます。僕も現場を見てきましたけども、約二百数十万円かかるところで、自分は58万円ぐらい出してやってもらったということで、すごく助かるということを言っていただけました。私は、やっぱり浜田市に見習ってというか、やっぱり市独自のそういう、浜田市がやろうがやるまあが、江津市独自で、やっぱり住宅裏山崩壊災害救済制度をつくるべきだと思うんです。 先ほど住宅の裏山は約30カ所崩れたと言われました。ですから、これざっと計算ですけども、１カ所200万円にしたら6,000万円あればできる事業だと僕は思います。ですから、市民の命や暮らしや生活を守るために予算を使うのは、何物にも優先をして行うべきではないかと私は思います。ですから、ぜひ実現をしてほしいし、実現のために努力をしてほしいということを強く要望して、次の質問に移りたいと思います。 質問の２番目、江の川水害と浜原ダムの関連についてお尋ねをいたします。 梅雨期を目前にして、ことしは大水が出なければよいが、こういうあいさつが交わされるようになり、江の川沿岸ではたび重なる水害を受けてるだけに、住民の心配は深刻です。江の川では大雨が降り、洪水が予測されるたびに、関心が高まるのは中国電力浜原ダムの放水量で、毎秒5,000トンを超えれば水害になると言われています。昨年の水害の実態は、先ほど申しましたけれども、この江の川水害、治水対策の基本的な考えはどうか、担当課お答えください。
○議長（室安延博） 小笠原総務課長。
◎総務課長（小笠原隆） 江の川水害の基本的な考え方についてでございますが、過去において江の川流域は多くの水害に見舞われ、そのたびに沿岸地域の至るところが水没し、田畑、家屋の被害は激甚をきわめ、市民生活に大きな支障を及ぼしてまいりました。そのため、水害の危険性を排除するための施設整備を進めていただくよう、関係当局へ働きかけていくとともに、それらと並行して市民の防災意識を高め、地域全体として水害の軽減を目指していくことが必要と考えております。 本市では、今年度中にハザードマップを全戸配布いたしますので、市民の皆さんに自分の住む地域の危険度や避難場所などを確認していただき、自主的な防災活動や避難行動に役立てていただきたいと考えております。 以上です。
○議長（室安延博） ４番森川議員。
◆４番（森川佳英） ちょっと僕の認識と違ったかどうかはあれなんです。江の川水害の基本というのは、やっぱり百年に一回の大水害に対して、洪水対策を考えるというのが基本的な考えじゃないかということで僕は認識してたんですけども、１つはダムをつくることによって水を防ぐ、いま一つは、防波堤をつくることによって防ぐという、大きな基本的な考え方があるんではないかということを認識をしとります。 そして、浜原ダムは発電用、貯水用を目的に1953年に設置をされ、明塚発電所に安定した水を送っております。この効果的な運転をすることが、この浜原ダムの使命とされていますけれども、雨季のときでも洪水調整のためダムをあけていくことは、この浜原ダムはありません。これまで大雨が降り、ダム貯水容量をオーバーするおそれがあれば、貯水している水を一挙に放流し、下流部での急激な増水で大きな被害を引き起こしてきた歴史が私はあると思うんです。そういう意味で、江の川水害の歴史と浜原ダムの関係を詳しく説明をしてください。
○議長（室安延博） 和木田総務部長。
◎総務部長（和木田登） 江の川への水害は、古くは明治５年、23年、26年、大正に入りまして大正12年に大水害に見舞われました。沿岸の地域のほとんどは水没し、大きな被害を出しております。 昭和期に入りましては、18年９月に台風の通過に伴う豪雨により大洪水が発生し、川戸では水位が18.5メートルに達し、市山では多数の家屋が流出いたしました。この水害では、邑智郡内で38名の方がお亡くなりになっております。 昭和40年７月水害では、梅雨前線の南下による集中豪雨により洪水が発生し、浜原ダムの浮き土流出による川越大橋など破壊流出し、ＪＲ三江線の鉄橋に被害が発生いたしました。 昭和47年には、７月９日から梅雨前線が中国地方に停滞し、時間雨量は最大で50ミリを記録し、降り始めからの雨量は３日間で500ミリに達しました。このとき浜原ダムの放水は、12日６時に9,264トン、八戸川は12時50分ごろ360トンとなり、これに加えて各支流からの流入によって江の川沿岸は住宅の２階まで浸水し、170戸以上の家屋が崩壊するという、未曾有の被害となりました。 昭和47年災害から復興した後も、桜江地区で死者１名、行方不明者３名の大きな犠牲をもたらした58年災害が発生しております。この災害で、江津市では市内の各河川がはんらんし、特に敬川水系の跡市、有福、敬川では甚大な被害となりました。 続く江の川の増水により、松川、川平、渡津、江津で被害が生じ、市街地は約400棟が床上浸水、都治川流域でも家屋被害が集中いたしました。 その後、昭和60年６月、63年７月にも水害が発生し、記憶に新しいところでは、昨年７月の豪雨災害で、床上浸水３棟、床下浸水９棟、田畑の冠水、流失面積163ヘクタールなどの被害が出ており、罹災は64世帯114名に及んでおります。
○議長（室安延博） ４番森川議員。
◆４番（森川佳英） 以上の点からはっきりするのは、浜原ダムはこの水害に大きな影響を与えていたということではないかと思います。元来、発電ダムは治水の責任はないと言われてきましたけれども、この浜原ダムの雨季の治水について、どうお考えか担当課の方よろしくお願いします。
○議長（室安延博） 和木田総務部長。
◎総務部長（和木田登） 本市では、昭和38年に江津町ほか３市町で構成する江の川水系電源開発対策協議会と中国電力株式会社との間で、水位変動の通報に関する協定を交わしております。この協定の骨子は、浜原ダムの運営に伴う江の川の水位変動により、沿岸地域に与える諸影響に対する措置の取り決めであり、その中において水位変動の通報の周知については、江の川水系電源対策協議会の責任において行うと規定されております。本市といたしましては、この協定に基づき、浜原ダムの放流情報を防災行政用無線で周知することといたしております。 また、浜原ダムからの住民周知の措置につきましては、サイレン及び警報車等による事前警告によって、浜原ダム操作規定により取り決めがされております。
○議長（室安延博） ４番森川議員。
◆４番（森川佳英） 私は、昨年７月、あの出雲市の神戸川で死者、行方不明者３名が出たという大水害で、この原因として中国電力の来島ダムの放流が上げられていることは記憶に新しいところでございます。 そして、島根県が来島ダム洪水時操作等検討委員会を設けてこれを協議する中で、中国電力側は、ダムの水位を雨季や台風の際にこれまでよりも２メートル引き下げる洪水対策を示して、県はこれを承認をいたしました。しかし、放水のあり方については、地元住民から厳しい意見が出されているとのことです。私は、この昨年の来島ダムの教訓に学ぶべきではないか。地域住民から出ている、雨季にはダムを満水にせず、事前に減水して、ある程度の洪水対策をせよ、このような住民の声にこたえるべきではないか。浜原ダムによる被害も、自然現象だから仕方がないとあきらめるのではなく、関係自治体や住民が力を合わせて、ダムの管理のあり方について、中国電力に水害軽減策や社会的責任を求める必要があるのではないかと思いますが、市長のお考えをお聞かせください。
○議長（室安延博） 田中市長。
◎市長（田中増次） 議員も御案内のように、浜原ダムは治水ダムじゃございません。発電用です。でありますので、先ほど総務部長がお答えしましたように、出水期ダム操作規定、きっちりとらまえられております。過去47災のときにダムがなかったんなら別ですけども、ありました。いろんな経験を踏まえられて今日に至っとりますので、来島ダムは、あの所原の今度の、昨年の被害が出て、死亡者も出て大変でございました。浜原ダムにおいてはそういうことも含めて、中電ではしっかり出水期も水位を下げると、いろいろやっておられると聞いておりますし、今後放流についても、きちっとこれまでどおりマニュアルに沿ってやっておられる。 私が申しますまでもなく、発電ダムですので、極論を言えば、上流から流入したものはそのまま流すんです、下へ。カットしないんです。ですから、理論的には。だけど、一気にためたものを流すと、下流は今まで水位が、例えば極論では１メーターしかなかったものが一気に５メーターも６メーター、これは大きな災害が起きます。船やら何やら、それから沿岸でおられた釣り人だとか、作業しとられる漁協の方もおられる。そういうことはしちゃいかんから、いろいろここやって、ダム地点に設置されたサイレンだとか、周知をされて、今はシミュレーターをされて、本市にもちゃんとした連絡体制、いろいろなものを、それから国交省とあわせて、いわゆる観測地点で何ミリ降れば何という、今はもう既にシミュレートしてありますので、もう今は、例えば三次方面で何ミリ降ったら何時間後には何ぼう流出があって、流入が何ぼうあって、例えば観測地点で何メーター上がると、もう今物すごくシビアに出ますので。それと、監視カメラも置いておられますので、今はいち早く沿川住民の皆さんに対処できるように。そして、昨年もああやって御注意をいただいて、防災行政用無線、事細かに発表するようにしておりますんで、今後とも注意深く、もう梅雨が目の前で来ましたんで、しっかりやってまいりたいと、このように思ってます。 以上です。
○議長（室安延博） ４番森川議員。
◆４番（森川佳英） 私は、この７月５日に県の方に言われる中の重点項目の中に、ぜひ入れられて要求していただくことを強く要望して、次の質問に移ります。 質問の３番目、江津市民の交通権、移動権についてお尋ねをいたします。 近年の過度の車依存や少子・高齢化社会の到来の背景として、公共交通への要望がこの江津市でも高まりを見せています。現在、江津市は高齢化率が高く、公共交通に対する社会的要望が強い地域ほど、公共交通の路線廃止が進んでると私は思います。有福温泉町本明地区や福田地区、桜江町の八戸地区や後山地区などがそうであります。2005年の日本自動車工業界が実施をした軽自動車の使用実態の調査では、公共交通空白地域、公共交通不便地域の足、女性の足、高齢者の足として、軽自動車が生活の必需品であり、４人に１人は車がなくなると買い物に行けないと答えています。高齢化率が高く、公共交通に対する社会的要望が強い地域においては、車を運転できない、利用できない状況に陥ったとき、人々の生存を脅かす危険性があります。居住する人々の生きる権利を守り、所得階層の低い人々への権利の保障の確立を行うことが、私は行政の責務だと思います。 そこで伺います。江津市民の移動権、交通権に対する江津市の基本的な考えを詳しく教えてください。
○議長（室安延博） 和木田総務部長。
◎総務部長（和木田登） 市民の移動権、交通権に対する考え方でございますが、この権利は交通機関を使用して自由に移動できる権利でありまして、我が国においてはまだそういう権利が確立された権利となっておらないということではないかと認識しております。
○議長（室安延博） ４番森川議員。
◆４番（森川佳英） 次に、私の前回の一般質問で当局がお約束をされました生活交通利用状況の調査の報告についてお願いをしたいと思います。
○議長（室安延博） 和木田総務部長。
◎総務部長（和木田登） 生活交通利用状況調査についてでございますが、平成19年２月19日から26日の間に実施いたしております。 調査対象路線は、有福線19便、市内線８便、川戸線６便、川平線６便、波積線14便の５路線53便であります。 調査方法は、調査員が調査対象全便に乗車し、乗客の方への聞き取り調査を行いました。 調査項目は、性別、年齢層、利用目的、利用頻度、利用区間でございます。 調査結果についてでございますが、調査人数が238人で、全体的には高齢者の利用が半数を占め、そのおよそ３分の１が通院を目的に利用されております。 また、個々の路線、その便ごとにその利用者数には大きな隔たりがございました。
○議長（室安延博） ４番森川議員。
◆４番（森川佳英） 私は、この間地域住民の皆さんの声を聞いてまいりました。有福温泉町本明地区の81歳の方は、私たち夫婦は済生会病院へ行くのに息子に送ってもらっているが、時々はタクシーを使います。タクシー代が高くてやれんです。若い人はマイカーがあるからわからないだろうが、バスがあるからといっても、家から有福のバス停まで行くのが本当にしんどいですと語っておられます。 また、桜江町後山地区の83歳の方は、私たちは食料品店のないところに住んでいます。買い物も年をとって大変です。公共の生活バスがあれば大変助かります。老人だけの家庭では、病院へタクシーで往復するしかないので、バスなどがあると病気も手おくれにならないと思いますと語っておられます。 また、桜江町の八戸地区の79歳の方は、病院通いで交通費がかさみ大変です。朝早く家を出て電動車で行きますが、片道１時間かかります。診察して薬をもらい家に帰るのは昼過ぎになります。１日の時間が長いこと大仕事をしたという感じです。隣の長谷にはバスが走っているのに、少し変更できないものでしょうか。 このように住民の皆さんの意見があります。私は、このような交通弱者の方々、高齢者や妊産婦、乳幼児や病弱者、身体障害者や免許のない人、自動車の運転の困難な人たちが生きていけない社会で本当にいいのでしょうか。市内あちこちで交通難民と呼ばれるような、人間としての権利も尊厳も奪われ、まともに生きていける最低限の条件も奪われる人々を大量に生み出すような江津市でよいのでしょうか。この江津市は、このような交通弱者を政策としてどのように援助しようとしておられるのか、お答えをお願いいたします。
○議長（室安延博） 和木田総務部長。
◎総務部長（和木田登） 交通弱者に対する本市の政策についてでございますが、このたびの、先ほど申しましたように、このたびの調査結果を踏まえた上で、現在行っております生活バス、生活代替バス等の利用状況もあわせて、利便性の向上に向けての生活交通のあり方について検討をしてまいります。
○議長（室安延博） ４番森川議員。
◆４番（森川佳英） このパネルを見ていただきたいと思います。このパネルは、2005年10月に国交省が調査をしたものでございます。 今全国でコミュニティーバスが、これは2005年10月の統計でございますけれども、2,418市町村のうち910市町村で運行している内容を調査したグラフでございます。コミュニティーバスを運行した目的として１番目に上げられているのが、路線が廃止、代替のためが31％、交通の空白地帯の解消のためが27％、市街地の活性化のためが19％、あとその他ということで、買い物や通院支援、交通弱者の支援、交通利便の向上策などなど、これからも市民の皆さんの要望は大変強いのではないかと私は思います。こうした中で、この国土交通省も公共交通サービスの活性化再生に向けて検討に乗り出しております。 私は一つの方法として、この５月から公募が始まった地域公共交通の活性化及び再生法というのがございます。これは、国が地域の取り組みを支援をする法案でございますけれども、これについて担当課詳しく説明をしてください。
○議長（室安延博） 和木田総務部長。
◎総務部長（和木田登） この活性化及び再生についてでございますが、これは安倍内閣の最重要課題であります地域活性化政策のうちの一つでございます。 この内容につきましては、その営業上の厳しい状況に置かれてます地域における鉄道やバスなどの公共交通の置かれた状況の厳しさを言っています。そういう厳しさを踏まえながら、その地域での公共交通の活性化、再生を通じた魅力ある地方をつくり出すための市町村と公共交通事業者等が、その地域関係者の連携のもとに取り組んでいくという取り組みを国が支援するというものでございます。 本市といたしましては、その内容等を十分調査研究した上で、地域公共交通総合連携計画というので、この策定及び実施等について検討してまいりたいと考えております。
○議長（室安延博） ４番森川議員。
◆４番（森川佳英） 先ほども答弁されましたように、私もこの法案はすべていいとは思ってはないんですけれども、この施策の目標として上げている移動の足の確保、また安心安全で質の高い輸送サービスの提供、まちづくりとの連携、地球温暖化対策としての公共交通の利用の促進などを上げています。ですから、私はこの事業を取り入れて、少しでも住民の要求にこたえるべきと考えます。 最後に、私は公共交通の維持、確保のための最大の障害になっているのは、江津市の市政全体の考え方ではないかと思います。お隣の邑南町では、平成18年度年間予算で１億2,000万円余り、町民１人当たり約8,900円のお金を町民の移動や交通権に配分をしています。 一方この江津市では、18年度当初予算で見ますと、約8,000万円余りで、市民１人当たり約2,600円となって、邑南町の３分の１でございます。私は、この江津市政において、人間としての権利と尊厳を回復する政策、まともに生きていける最低限の条件をつくる施策について、余りにも金額が少な過ぎるのではないかと思います。市民の交通権、移動権の年間予算を増額をして、市政全体の予算配分を考えるべきではないか、このように思いますが、市長よろしくお願いします。
○議長（室安延博） 田中市長。
◎市長（田中増次） いろいろ高齢化が進む中で、都市部はいいんですね、公共交通。この前も私、関東江津会出張しました。20ぐらいさまざまな方法があります。同じところに。それも安いんです。地下鉄にしてもＪＲの、昔で言やあ国鉄線、私鉄。同じここ江津から浜田へ行くのに幾らかかる。浅利まででも三百何十円かかるんです。160円から80円で行きます。どこまで乗っても行くんです、山手線なんかは。物すごく便利がいい。 ただ、こちらはそうはいきません。１本外したら２時間ぐらい待たにゃあいけんというようなこともあります。そういったことも含め、またバスなんかで停留所まで出られる、先ほど議員さんもおっしゃったように、遠く、当然本明だとか、大分出にゃあやれんと。それと、私の方も、私はたまたまバス停が家の前にありますんで楽をしとりますが、私らの方の高山というて、南の高山の方へ住んどられる方は、５キロも６キロも歩いて出られるそうです。御苦労ですねというて言うと大変ですと言われます。そういうことを聞くと、高山まで迎え行ってあげたいなという気持ちは私もあります。 いろいろなことも含めて、今御承知のように、道路特定財源だとかという話も今あって、それが一般財源化どうするかという話がありまして、先般市長会でも議論になったんです。その一部を公共交通へ回したらどうかという、道路特定財源をです。それはええことかもしれんですが、本末転倒になるんです、ユーザーからすると。そういうもんで、自分らはユーザーが納税しとるんじゃない。やっぱり道路を自分らが利用していくということですので、そこらあたりが今。都会みたいに、道路がもうできとりゃえんです。だけど、まだ今御案内のように、きのうから御質問もあるように、今から跡市から山中線、有福、いや失礼しました。をせにゃあいけんし、まだ長谷から市山まではまだまだこれはせにゃいけん。当然、こちらも山陰自動車道はもちろん、江津から温泉津間もまだ浅利渡津線なんかもやっていかにゃあいけん。もういろんな県道もございます。それには、一般財源というよりは道路特定財源活用してやらにゃいかんということがございますので、議員さんのおっしゃることは重々わかっとります。 なお、スタートされた邑南町さんも、これは町長さんが、昨年だったか、松江で行ったトップミーティングの場で言われたんで、これはもう公になっとります。もう大変だと、もうやめたいと、バス、何億円出さにゃいけん。県として何とか補助金を出してほしいと、こういうもう大変だということを訴えられましてたよ、トップミーティング。でも、県は御案内のように、それはだめだとは言われんだったですが、じゃあ先にやった方がいいじゃないかという話になったらいきませんので、その辺はバランスが悪いことなんでしょう。余りいい返事はなかったやに私も記憶しとりますが。いずれにしましても、そういうことをやり出して、赤字だからやめるというわけにはいきません。やり出したら、やっぱり継続していかないかんと。だから、よっぽどいい意味で、必要最小限の費用で最大限の効果が出るような方法ないかとか、それから不公平感がないとかあるとかということも含めて、先ほど総務部長が申し上げたように実態調査をしたりして、いろいろこれからどうあるべきかということを国の制度あるいは県の制度、さまざまなものも見ながらやっていかにゃいかんと、このように思っとりますが、何さま私が乗ってる、たびたび申し上げますが、石見交通も、昨日も６時、７時前のバスで帰りますが、大森線ですが、浅利まで私と二人。浅利の駅前で一人おりられたら私ずうっと一人なんですよ、大家まで一人で行くの、波積でおりたら。運転手さんにも、ゆうべ、一人で御苦労ですねえちゅうて。本当、それでも廃止したら、できないし、なかなか。あるということが安心感ですから。相当、御案内のように石見交通さんやっていただくために本市も補助金も出しとりますんで、そういったことも含めて総合的にやらないと、昨日からいろんなことを言っとりますが、本家本元の母体が崩れたらそれどころではないということもしっかり視野に入れて判断をしていく必要があろうかなと、このように思っとりますんで、いろいろな案もございましょうから、またいろんなことを御提言いただいたりして一緒に考えてまいりたいと思いますんで、またいい案が出たり、こがなことがあってはどうがかということがありゃあ、また執行部の方へ御示唆願えればなと、このように思っとります。
○議長（室安延博） ４番森川議員。
◆４番（森川佳英） 私は今までの答弁を聞きまして、今の田中江津市政が進めておられる、市長がいつも言われる、「元気！勇気！感動！ごうつ～江の川が育むイキイキ協働体～」、この基本理念や、人口減少に歯どめをかけ、定住促進や、「住んでよく、訪ねてよいまちづくり」を進めるとよく言われます。この方向は、先ほど憲法第25条の生存権や地方自治法、また地域住民の住民感情からも余りにも差が開いていると私は言わねばなりません。私は、今こそ原点に戻り、地域住民中心の選択と集中、これで創意工夫を行い、住民主人公の江津市政をつくるべきと考えます。このことを強く要望して私の一般質問を終わります。 〔19番（川上テル子）「関連」と呼ぶ〕
○議長（室安延博） 19番川上議員。
◆１９番（川上テル子） ただいまの森川議員の一般質問に対して関連してお尋ねをさせていただきます。 最初の江津市独自の住宅裏の山崩れですか、住宅裏山の崩壊災害対策救済制度についての質問で市長が、森川議員が災害制度の国や県が災害と認めていない、そういう災害に対して江津市独自の救済制度を設けるべきではないかと、浜田市ではそういうのを設けているんだけれどもという質問に対して、市長の答弁を聞いてたら、やる方向なのか、やらない方向なのか、大変あいまいな答弁でしたので、私は江津市民にとってこういう救済制度が必要と考えられるのか、今後必要でないと考えておられるのか、そこの点だけを明快に答弁していただきたいと思います。
○議長（室安延博） 田中市長。
◎市長（田中増次） 先ほどきっちり申し上げとります。浜田ではどう考えとるか知りませんけれども、私はさまざまなことを言って、こういう基準でこうだけれども、こういうことをすれば採択基準に合うんではないかというようなことで、しゃくし定規に考えるとだめだと言われるかもしれませんが、いろんな提案をして、こういうことがあって、こういうことがあって、こういう事業が採択になるんじゃないかということを言ったところでありまして、最大限地元負担、個人負担がないようになる方法を講じて、全部その都度対処していきますと、このように申し上げたんで、何もしないとかというようなこと一つも言っとりません。そういうことでございますんで、御理解のほどお願いします。
○議長（室安延博） ４番森川議員の一般質問を終わります。 ９番河野議員。 〔９番 河野正行 質問席〕
◆９番（河野正行） 政友クラブの河野正行です。先に通告しておりました小・中学校でのスポーツ環境の整備について、１、現状について、２、今後の課題について、一般質問をいたします。 私は、スポーツを通じて心技体を身につけることにより人間としての成長が図れる、そして社会に貢献できる人材が育つものと考えております。そうした意味でも、スポーツ環境を整備することは江津市の将来を明るくすると言えるのではないでしょうか。特に、江津市の子供たちの行っているスポーツが県内、中国地区あるいは全国で注目される競技であるなら、競技者自身はもちろん、学校、地域が自信と誇りを持つことができ、これが伝統として次へとつながるものになるのではないでしょうか。 現在、江津市には全国レベルのスポーツが多くあります。水球、ハンドボール、ボート、ラグビー、卓球等。その中で水球やボートなどは小学校や中学校ではスポ少や部活として行われていないスポーツですが、皆様もよく御存じのとおり国体や総体等で江津市のイメージアップをしてくれています。人口約２万8,000人の江津市で全国レベルのスポーツが幾つもあるということは、さすがに生涯スポーツ都市宣言の町にふさわしい、すばらしいことだと思います。 指導者を初め関係者の皆様の努力には頭の下がる思いですが、これらのスポーツを小・中学校のときからできる環境をつくることができれば、どうでしょうか。今、マスコミに取り上げられているゴルフの石川遼選手を初め卓球の福原愛選手なども小さいころから環境が十分整えられていたということは言うまでもなく、それを学校や地域がバックアップしていることをうかがい知れます。そうして育った子供たちは必ず自分がしてもらったように次の世代に引き継ぎます。そして、生まれた環境に感謝し、社会に貢献してくれるものと私は確信しております。そのような理由から、いつでも見ることができ、経験することができる環境をつくることが必要ではないでしょうか。 そこで、質問でございますが、小・中学校でのスポーツ環境の整備の現状についてお聞きいたします。
○議長（室安延博） 矢萩教育次長。
◎教育次長（矢萩忠孝） 河野議員御質問の小・中学校でのスポーツ環境の整備の現状についてお答えいたします。 本市ではスポーツに親しむ場として市主催のスポーツ教室６教室を行っており、その指導は競技団体やクラブにお願いをしております。 次に、スポーツ少年団でございますが、12団体ありまして、野球、バレーボール、剣道競技を中心に活動しております。さらに、クラブ組織では卓球、空手など、小・中学生を対象に自主運営をされております。これら日々の活動の集大成として、平成18年度県大会等で優秀な成績をおさめ、ソフトテニス、卓球、空手、タグラグビー、柔道、ソフトボール競技などで中国大会以上の大会へ４団体14人が出場し、本市のイメージアップにつながっております。
○議長（室安延博） ９番河野議員。
◆９番（河野正行） 次に、今後の課題についてお聞きいたします。
○議長（室安延博） 矢萩教育次長。
◎教育次長（矢萩忠孝） 今後の課題についてお答えいたします。 議員御指摘のように、水球、ボート競技は小・中学校においてスポーツ少年団や部活動としては行われておりませんが、高校生は全国大会で活躍しております。本市のＰＲとイメージアップになっております。しかしながら、こうしたスポーツを小・中学生が見学し、体験できる場がほとんどないというのが実態であります。 いずれにいたしましても、指導者があってのスポーツ振興であると認識しておりますので、指導者の養成、確保に努めるとともに、江津市体育協会やスポーツ少年団等との連携を図る中で、小・中学生層のスポーツ環境の整備に向けて取り組んでまいります。また、現在市主催の教室については、将来的には自主運営に移行するよう団体に働きかけを行い、新しいスポーツ教室の開設を企画していくことが必要と考えております。
○議長（室安延博） ９番河野議員。
◆９番（河野正行） 今、伺いました課題の中で、人口が減少している江津市であれもこれもはできないことはわかっとります。先ほど次長も言われましたように、体験できる場がない、そして指導者の育成が大切ということを言われましたけど、やっぱりやる気のある指導者の育成ではないかと私も思っとります。それと、もちろん体験できる場所も必要と考えとります。 ボートのことを言いますと土井議員にしかられますので、今回は江津高校の水球のことについてちょっとこれからお話をさせていただこうと思います。 先日、水球の指導をしておられる宮原先生とお話をする機会ございました。山陰中央新報でも水球の記事が連載されまして、今のレベルに持っていくことの大変さ、そしてそのレベルを維持して成長させていくのも大変だということをお聞きしております。また、宮原先生は民家を借りて、うちのそばではございましたけど、先生がみずから泊まり込んで合宿所状態で水球や勉強の指導をしたり、また地域や市民プール、温水プールに協力していただき練習場所を確保したり、ＯＢや知人の協力を得て指導や練習相手を確保したりしている様子を私も見ておるところでございますけど、次の世代の子供たちを育てようとスイミングや体育の授業に自分の技術を提供しておられる姿なんかを見ておると本当に頭が下がる思いがいたします。 こうして育てられた生徒は皆、先ほど申しましたように心技体のバランスのとれた立派な生徒たちで、高校卒業時には、それまで自分たちがお世話になった方々に一人ずつ試合結果を持ち、進学先の報告をして歩いていましたけど、その彼らの姿にも感動いたしたところでございます。その思いを卒業した部員たちも受け継いで、今、大学で教職の免許を取っている大学生が５人いるそうでございます。地元に帰って水球を指導したいとの思いが強いとのお話を聞かせていただきました。このような子供さんを指導者として受け入れる態勢づくりが今後は必要になってくるんではないでしょうか。学業に専念しながらもスポーツを両立させていくためには、手軽に取り組める、専門的な技術を吸収することができる環境を整えていくことが不可欠だと考えております。施設を新しくするということではなく、今ある施設を有効に利用し、専門的な技術を持った指導者を確保し、シーズンには十分に時間をとって練習する場を活用できるようにすることも大切だと考えております。 そういった中で、先日執行部との打ち合わせの中で、小・中学校のプールの維持費のことをお聞きしております。先ほど言いました、今ある施設を有効に利用してということで。それで、このように表もいただいておるわけでございますけど、江津市内、郷田小、渡津小、江津東小、松平小、跡市小、川波小、津宮小、高角小、桜江小にプールがあります。中学校では青陵中学校にプールがございます。その維持費ということで、消毒代、水道代、水質検査、修繕費等々合わせまして、これ合計10校で約550万円という経費が維持費がかかっているというお話をお聞きいたしました。７月と８月しか使わないプールの維持費がこれだけかかるということにもびっくりしたわけでございますけど、江津市内には立派な市民プールや、経営母体は違いますが、温水プールもあります。水泳の授業は夏だけとは限りません。スクールバスを使って温水プールを利用すれば、オールシーズンオーケーでございますし、指導者もおります。昨日、学校図書費のことを山根兼三郎議員が言われましたけど、そういった中でそういった予算を使っていくというのも、大変手間がかかることかもしれませんけど、考え方を変えるだけで維持費を少なくできまして、結果子供も喜ぶことだと考えますけど、この点に関しましていかがでございましょうか。
○議長（室安延博） 野上教育長。
◎教育長（野上公司） ただいまの御質問ですけれども、まず施設の活用等についてですけれども、現在江津市の温水プール、それから市民プール等でございますけども、温水プールにつきましては、今年度から３小学校が年間計画に位置づけた期間内で温水プールをスクールバス等を利用して活用するという方向をただいま打ち出しております。それから、市民プールにつきましては、市民プールの開設にあわせまして、昨年も使いましたけども、江津市の各学校の夏休みの間のいわゆる指導者、監視人等々の関係から若干の学校が活用いたしております。これからの方向といたしましては、そういうものの活用できるものは、今後活用していかなければいけないというふうに思っとります。 また、先ほど言われましたスポーツ振興のための環境整備、確かに議員おっしゃるように施設面の環境と、それから指導者等を含めた人的環境の整備等がございます。確かに学校のスポーツ指導者等につきましては、現在社会人活用という方法で学校の部活あるいは小学校のスポ少の指導等当たってもらっておりますけども、教員としてこの指導者を確保するためには、まずそういういろいろなスポーツの資格を持った者が教員試験に合格をしてくれなければなりません。そして、その方が、一番端的な方法は石見、隠岐地区指定の範囲内で合格してくれることがまず第一だと思っております。そうでない場合には、県下で各地域での一つの教員の獲得の場が恐らくあると思ってますけども、特にこの石見地域の場合には絶対数そのものが不足しておりますので、そういう意味からも、先ほども議員おっしゃいましたが、教員養成課程で教員免許を取ると一生懸命やっとる方がいらっしゃるというふうに聞きましたけども、私も聞いておりますけども、そういう方々がぜひ帰ってきて、そして教員採用試験にチャレンジして、それをクリアをしてくることを私も望んでおります。 それから、先ほど市内の各小学校、そして青陵中学校ですけども、プールで年間維持費が550万円云々ということございましたけども、これらのプールは、これは学習指導要領に小学校の場合には学年によって水泳指導の時間が義務づけられております。したがって、プールの使用期間、６月何日から、各学校のはつぶさに確認しておりませんけども、使用開始いたしまして、そして学年に配当された水泳指導の時間の場として小学校のプールを使っているわけでございます。 なお、先ほど３つの温水プールをと言いましたけども、これは学校に設置しておりますプールは簡易型プールで、これは非常に修理あるいは維持にお金がかかります。そして、かなりもう既に老朽化しておりますので、松平小学校、跡市小学校のプールは、これは使用を取りやめて、温水プールを利用するという方向に今いたしておるとこでございます。温泉小学校は跡市小学校のプールを利用しておりましたけども、これも前から温水プールの利用に切りかえております。 以上です。
○議長（室安延博） ９番河野議員。
◆９番（河野正行） 先ほどお話しいただきました、小学校では水泳の授業を必ず行わなければならないということも学校に聞いて重々存じておるわけでございますけど、大体１学年で２時間から３時間の授業だというのを聞いております。そうした中で、学校の先生方も、もちろんその免許持っとられますので、水泳を教えることは上手に教えられると思うんですが、市民プールと、先ほど言いました温水プールに行きましたら専門の方もおられまして、そういう方を利用して上手に教えていただくというのもまた手じゃないかなという考えが私はあります。そういったことも含めて、もう一つ江津市には全国レベルのアスリートの人やボランティアで競技の振興や発展に寄与していただいている方がたくさんおられますので、そういった方たちと連携を図りながら選手を育てていくということが必要ではないかと思います。 また、これ最後になりましてですけど、市長いつも言われますように、教育のことを十分いつも力を入れてやっておられます。これからの江津、島根、日本を担う子供たちにすばらしいスポーツ環境が整備できますことを祈念しまして私の一般質問とさせていただきます。
○議長（室安延博） ９番河野議員の一般質問を終わります。 暫時休憩といたします。 再開は午後３時20分といたします。 午後３時８分 休憩 午後３時20分 再開
○議長（室安延博） 会議を再開いたします。 本日の会議時間は議事の都合によりこれを延会いたします。 16番山本議員。 〔16番 山本 誉 質問席〕
◆１６番（山本誉） 市民クラブの山本誉でございます。 それでは、さきに通告しております３つの問題点について質問いたします。 １つは、防災対策の推進と整備について、２つ目に、ＪＲ三江線の存続と観光の振興について、３つ目に、限界集落と定住対策問題について伺いたいと思います。大変きょうもすべての質問を終わらすということですので、的確な答弁を執行部の方に求めておきたいと思います。 それでは最初に、防災対策の推進と整備についてであります。その中の２項目にわたって伺いたいと思いますけども、最初に消防団の組織の見直しについてお伺いをいたします。 まずもって、日ごろからみずからの仕事を持ちながらも消防団に入隊をされ、そして日夜市民の生命、財産を守る活動に携われておられます消防団員の皆様には心より敬意を表するものであります。さらに、その中におかれましても10年、20年と長きにわたって務められておられます団長さんを初め団員の皆さんの崇高な精神に重ねて敬意を表するものです。 さて、第５次江津市総合振興計画の中でも、安全で快適な暮らしを支えるまちづくりの中で取り上げられている防災対策の推進について、その推進のための消防団組織のあり方についてお伺いをいたします。 現在、江津市の消防団は23分団で組織され、広範な地域の防災活動に当たられています。しかし、人口の減少や高齢化等により、実は18分団で定数に対して欠員が生じています。そして、その数は50名と伺っております。団員の確保が大変困難になっているとともに、各分団の施設や機械、器具等の維持、修繕も大変な状況です。条例の定数においては、団長１名、副団長５名、団員675名となっていますが、まず各分団の定数がそれぞれ決められているわけですが、この定数というのは何を基準に定められているのか、その基準または根拠についてお尋ねをいたします。
○議長（室安延博） 和木田総務部長。
◎総務部長（和木田登） 消防団の定数につきましては、平成12年の消防庁告示第１号で、次のおおむね６項目の業務を円滑に行うために必要な数とされております。その６項目についてですが、１つ目は、火災の鎮圧に関する業務、２つ目は、火災の予防及び警戒に関する業務、３つ目が、行方不明者の捜索などの救助に関する業務でございます。４つ目が、地震、風水害などの災害の予防、警戒、防除に関する業務でございます。５つ目として、地域住民等に対する協力、支援及び啓発に関する業務でございます。６つ目が、消防団の庶務の処理に関する業務であります。本市の消防団でも、この基準をもとに各分団の担当区域の面積や人口、世帯数などを勘案して団員の数を決定しております。
○議長（室安延博） 16番山本議員。
◆１６番（山本誉） ただいま伺いましたが、面積、人口また世帯数を根拠に定めておるということは言われました。分団の定数を定める業務としては６つのそれぞれの業務を言われたわけですが、私が伺いたかったのは先ほど述べられました基準といいますか、これは面積、人口、世帯数ということですので、それに基づいて決められたということのでわかりました。 それでは、次に伺いますけども、先ほど冒頭に申しましたように現在18分団で欠員が生じているわけなんですけども、それぞれの団員の確保のためにどのような対策といいますか日常的にとられておるのか。実際、対策はとられていても今の18分団で約50名の欠員が生じているとこという現実がありますけども、その対策と、できればその対策をとられてどのような現実があるのか、お伺いをいたします。
○議長（室安延博） 和木田総務部長。
◎総務部長（和木田登） 不足してる団員の確保についてでございますが、消防団員の確保については、各分団において取り組んでいただいております。高齢化や人口減少等の影響で、消防団員に対する若者の意識の変化などもありまして、なかなか確保が難しい状況となっております。全国的にも消防団員が減少してる傾向もありますが、国も積極的に団員の増強に取り組む方針であります。これからは、各分団長、副分団長などの幹部だけではなく、一般の団員や地域の消防後援会、自治会などの協力をいただきながら新たな団員の確保に取り組んでまいりたいと考えております。また、婦人消防隊などの活発に消防防災活動に取り組んでおられる方々の処遇に関しても、あわせてこの中で検討していきたいなと考えておるようなところでございます。
○議長（室安延博） 16番山本議員。
◆１６番（山本誉） 確保のためには、後援会、またこれ消防後援会ですね、各地区の消防後援会や自治会等の協力を得ながら分団員の確保に努めるということでしたけども、今までもこのような取り組みはされてきたと思いますが、先ほど申しましたように、また総務部長も言われたように、若い方がやっぱり少ない、こちらの定住者が少ないということにも大きな原因があろうかと思いますので、この今後対策をしっかりととっていただくようにここは要望しておきたいと思います。 それじゃ、続けて伺いますけども、このような欠員の状況が実際にあるわけなんですけども、この欠員の中にあっても消防団それぞれ日常的な活動がしっかりと行われとります。月１度だと思いますが、通常点検ということで、各消防団、消防倉庫に集まられまして、それから配水管とか機具の点検等をやられるというような、そういう点検活動とかやっておられますけども、現在のその活動に対して、各消防団において、実際には先ほど申しましたように、欠員の中にあって、そういう活動に参加されてないというようなところもあるようですけども、そのような各団の実情について市としては把握されているとは思いますけども、年間活動を通して例えば参加されていない団員とかおられると思いますが、そういう団の実情についての様子はどのように把握をされてるのか、お伺いをいたします。
○議長（室安延博） 和木田総務部長。
◎総務部長（和木田登） 先ほど議員もおっしゃいましたように、消防団、各分団については、定期的に分団庫に集まっていただきながら機材の点検等をやっているところは御承知のとおりでございます。そういう中で、各分団の団員さんにおいてはさまざまな職業を持っておられます。そういう中で、皆同じ、一律に分団活動ができるということではございません。そういうところで、各分団におかれましては分団長を中心に活動をやっており、その結果はまた報告書ということで我々総務、担当の方への報告が来ておるところでございます。活動におきましては各分団で独自でやっておられるということで、私たちの方が特にその活動内容については掌握しとるとこでございません。ただし、年間を通じて防犯、火災の周知活動等、年末に行われる夜警会ですね、そういう分につきましては我々の方も毎日出動して、その内容については点検いたしておるとこでございます。
○議長（室安延博） 16番山本議員。
◆１６番（山本誉） それぞれの団の活動については、それぞれの分団長また団長のもとに動いておられるということで、それは当然そうであるとは思うんですけども、ちょっと聞きにくい部分もきょうは伺いたいと思いますが、実際に各分団の分団員の方、先ほど総務部長も言われましたが、市内に居住はされてても仕事の関係で市外に出ておられるとか、いろんな事情もあると思いますけども、年間活動を通じてほとんど参加されない方もいるやに耳にするところなんですけども、そのような実態について把握をされておられますでしょうか。といいますのも、団員の方には、これは特別職ということで今、年間、団員へは１万7,700円の報酬が支払われております。訓練、災害警戒等での出動手当については3,400円ということになっております。団長それぞれ分団長とか金額は違ってくるわけですけども、年間通して全く活動のない団員というのは各分団にはおられませんか。その辺の把握についてはどのようにされておられますか。伺っておきたいと思います。
○議長（室安延博） 和木田総務部長。
◎総務部長（和木田登） 消防団員の皆さん方は、先ほど申しましたようにさまざまな職業を持っておられます。また、市内におられない方もおられますし、勤務の都合上、どっか転勤等で外へ出とられる方はおられますが、そういう状況の中でもやはり災害は火災とか自然災害等ございます。火災においては地域におられる方が第一に出てこられますが、また自然災害においてはやはり２日、３日という時間もかかります。そういうときにやはり皆さん方が交代で出ていくということになります。そういうことで、我々はそういう活動をされない団員さんがいるかと言われますと、私はいないと思っております。
○議長（室安延博） 16番山本議員。
◆１６番（山本誉） 聞きにくい問題と言いましたのはこの部分なんですけども、実際に団の活動をしたくてもできない方がおられて、実際には１年に一度も、さまざまな活動がありますけども、参加されないということになりますと、ただ名前だけ登録はされていて報酬は支払われているというようなことにもなろうかと思います。そういうことが私はないと信じておりますが、調査されたことはありませんか。その点についてお伺いいたします。
○議長（室安延博） 和木田総務部長。
◎総務部長（和木田登） 先ほど来申しておりますように、火災とか自然災害等ございます。そういう部分に対応するための各分団での活動でございますので、私どもそういう活動を１年間に一度も出ない人が何人おるかということの調査はいたしておりません。
○議長（室安延博） 16番山本議員。
◆１６番（山本誉） ということは、各分団の分団長なり団に一任をして消防団組織が動いているというように理解をしたいと思います。各分団長に伺ったとしても、そんな団員はいないという返事が返ってくるのではないかと思いますが、私が耳にしたのがうわさであればいいということで置きたいと思います。もしそのようなことがあれば、今後は厳しい対処も必要ではないかと思いますけども、それについても今後対応をしていただくような考えは持っておいていただきたいと思いますので、その点について申し上げておきたいと思います。 それではさらに、この消防団員の問題について伺うんですけども、先ほど来話が出ておりますが、市内に居住はしておられるものの市外に勤務する団員の実態というのは把握はされておりますか。この点について伺います。
○議長（室安延博） 和木田総務部長。
◎総務部長（和木田登） 各地区から消防団の加入が参ります。そのときには、居住するところ、また勤務先等を記入していただいております。その場合は私の方でも把握できるわけですが、やはり勤務によっては市外へ勤務先が変わるとか、今度は勤務はそのままでも住居が外へ変わることもあります。そういう部分の中で追跡という調査は私どもはやっておりません。
○議長（室安延博） 16番山本議員。
◆１６番（山本誉） 追跡をされてないということですので、結構転勤がある職場におられる方も私の知った方でもおられます。そういうことから、これは一度実態を把握されておいた方がいいのではないかと私は思うわけなんですけども、それについてはどうでしょう。一遍調べてみるというようなお考えはおありでしょうか、伺っときたいと思います。
○議長（室安延博） 和木田総務部長。
◎総務部長（和木田登） この実態調査につきましても、改めてやるというんではなくて、各分団長が責任を持ってその辺の把握をしていただければ十分ではないかと考えております。
○議長（室安延博） 16番山本議員。
◆１６番（山本誉） はい、わかりました。それでは、分団長の方にすべて責任があるということではないかと思いますが。実は、この江津市消防団の運営に関する規定とかさまざまな規定がありまして、その中で江津市消防団員の定員、任免、給与、服務等に関する条例がございますが、その第９条のところに、これは「団員は団長の招集によって出動し、職務に従事するものとする」というものがございますが、これは桜江町の水防団について若干関係する部分ですので、その問題についてちょっと伺っておきたいと思いますけども。実は、桜江地区の消防団の方につきましては、たびたび江の川や八戸川のはんらん等による水防活動があります。そして、そういう意味では水防に対して意識も非常に高く、出動回数も多かったことと思うわけですけども、先ほど来話に出ておりますように、若者人口流出の中で現在桜江町在住の市の職員の方が多く実際には入隊をされております。実際にこの警戒態勢となった場合には、その市の職員の方々はそれぞれの対策本部やその地区班、これは防災計画の中で決められておりますけども、地区班への配備となって、消防団員としての動きがとれない実態があるのではないかと思います。先ほど言いましたこの条例の第９条にうたっております職務に従事する者という項目はあるわけなんですけども、実際には消防団に入っている市の職員の方は市の職員としての任務につかなければならない、こういう問題があると思うんですけども、それで実際には消防団としての活動、動きがとれないのではないかと考えるわけなんですが、これまでの一つ対応についてはどのようにされてきたのか。また、この問題についてどのように認識をされているのか、伺っておきたいと思います。
○議長（室安延博） 中島副市長。
◎副市長（中島廣吉） 16番山本議員の御質問でございますが、特に桜江地区のことでお聞きでございますので、私の方からお答えをいたします。 桜江町でございますけども、旧ですね、御多分に漏れず三千七、八百の人口の中で消防団員を確保するということは大変至難のわざでございますから、当然役場の職員においても消防団員を地区から要請をされれば消防団員として登録をし、消防活動やっております。水害だけに限らず、火災その他いろいろな災害がございますから、そういう面でも十分に役立ってきておりますし、消防団員としての任務を果たしております。役場の職員であったがために役場の職務に専念するから消防団としての任務ができないのではないかというふうなことはございませんで、当然昼間の火災、そういう場合は、自動車班というのがもともと川戸分団に設置をされましたが、川戸分団の人たちが、民間の人たちは主として今井産業あたりに勤めておられます。そうしますと、現場で邑智町へ、ああ、旧ですね、邑南町へ行ったとか、浜田市へ出とるとか江津市へ出とるとか、にわかには間に合わないということでございますので、特に役場の職員をもって自動車班を設置して、それでまず第一に駆けつけておったと。これは常備消防ができた後も同じようなパターンでやってきておりまして、十分やってきております。ひところ公務員が兼職というふうなことになるということであれこれ云々された時期がございます。郵便局の局員もそういう意味でやめられた方も一時はございました。農協も同じようなことでありますけども、やはりＪＡの職員は地元の職員がほとんどでございますから、今でも管理職にあられる方が同じように消防団員として活躍を願って両立をさせておりますので、消防団の設置条例、あるいはそういうものに抵触するようなことは私どもとしては認識をいたしておりません。
○議長（室安延博） 16番山本議員。
◆１６番（山本誉） 今、中島副市長の言われたように、確かに日常的な災害また火事とか、そういう出動に対しては全く問題は私はないんではないかと思いますが、私が申し上げたのはあくまで水防のとき、例えば土のう積みとか非常に手間が要るような際にそういう不備は生じないかと申し上げたわけなんですが、そのことについても全く不備はないということですので、それでよろしいかと思います。 それで、１点、初めての一問一答ということでちょっと質問を飛ばしてしまっとる分がありまして、この消防団員の定数の問題について先ほど来、最初に質問してきたつもりだったんですが、ちょっと戻らせていただいて申しわけないんですけども、先ほど来言いますように50人の欠員が生じております。そして、さらに若者の流出や高齢化等によってなかなか消防団員の確保が難しいということで、それぞれ努力はされてるわけなんですが、この際定数の見直しについて、合併をして675名という大世帯になってるわけなんですが、それぞれ必要な分野であり、また数であろうとは思いますが、私が思いますのは今常備消防が非常に発達をしております。非常に道路もよくなってきております。そういう中で、例えば常備消防が10分以内、全国平均ですか、きょうの答弁の中で６分程度だという、きのうですか、ありましたけども、10分以内に例えば駆けつけられる範囲での団については定数の見直しをするというような、全体の部分も含めてですけども、まずその条例の見直しについて、例えば定数や勤務地などの、指定も含めてですけども、そういう検討をされるお考えはありませんでしょうか、お伺いをいたします。
○議長（室安延博） 和木田総務部長。
◎総務部長（和木田登） 定数の見直しについてでございますが、現在常備消防の組織の見直しが検討されているところでございます。また、その動向も踏まえながら考えていきたいと考えております。常備消防につきましては非常に行政コストがかかるということは御承知のとおりでございます。今後その組織の見直しをする中で検討するということでございます。また、先ほど来申しておりますように、やはり火災のみではなく自然災害、災害等がございます。そういう分を踏まえた中で、非常備消防団についての必要なことは議員御承知のとおりだと思います。
○議長（室安延博） 16番山本議員。
◆１６番（山本誉） わかりました。 それでは、次の質問に移ります。これはまた消防団の関係なんですが、市長の施政方針等でも述べられておりますけども、今後女性団員も含めた機能別団員制度の導入という言葉が出ております。この機能別団員制度の導入、女性団員も含めたものというものなんですが、こういう導入を検討するとともに活用しやすい環境整備に努めるということになっておりますけども、この機能別団員制度についてはどのような制度をイメージすればいいのか、伺っておきたいと思います。
○議長（室安延博） 和木田総務部長。
◎総務部長（和木田登） 機能別団員についてでございますが、これは職務上の都合や体力的な理由により一般団員と同じ活動は難しいが消防団の活動に参加したいという方をもって、入団時に決めた特定の活動のみをする団員のことを示させております。基本的には消防団の定数の範囲内で任命することができます。活動の内容は、主に火災予防や広報活動、大規模災害時の後方支援などが考えられております。なお、導入に当たっては、指揮系統で混乱が生ずる可能性がありますので、今後慎重に進める必要があると考えております。
○議長（室安延博） 16番山本議員。
◆１６番（山本誉） わかりました。この機能別団員制度を今後いつごろに導入をされるかわかりませんけども、しっかりとした体制を整えて進めていっていただきたいと思います。 それと、もう一点、二点、伺いますが、制服の問題です。私の伺うところでは、現在旧江津市の消防団については礼服といって黒い上下の服を持っておられますが、これが桜江地区の皆さんにはないということで、今礼服を一体感をつくるために全員配備するというお話を伺っておりますけども、実際のところはどのような形になっておるんでしょうか。かなり費用もかかる問題ですし、先ほど言いました、私は組織の見直しをされるというお考えがあるのなら、その辺を進められた上でこういう統一をされた方がいいのではないかと申し上げたいわけなんですけども、それについてはいかがでしょうか。
○議長（室安延博） 和木田総務部長。
◎総務部長（和木田登） 現在、江津市消防団では制服を全員に支給しておりません。多分、制服と作業服というのがございます。活動服のことではないかと思うんですが、活動服の統一については、市民の生命と財産を守るため、崇高な意識や一体感を醸成するためには必要なものと考えております。また、国が平成13年に活動服の基準の改正を行っております。県内においてもほとんどの消防団で新基準の活動服の導入がなされております。年に１回、操法大会で、県下一斉でありますが、そのときにも出かけていただけるとわかると思います。そういう中で、このたび新たな活動服の導入を平成19年、20年の２年をかけて更新したいということでございます。更新に当たっては経費がかかりますので、先ほど申しました制服については部長以下の団員には貸与をしないということでしたし、経費の削減に努める中で、将来的にはそういう部分での経費は削減されるんではないかと考えております。
○議長（室安延博） 16番山本議員。
◆１６番（山本誉） 私は礼服と思っていましたが、どうも勘違いだったようで、作業服の統一ということですので、了解をいたしました。 最後に、この消防関係で伺っておきたいんですが、先ほど常備消防がかなり充実されてきたというお話をしましたけども、現在江津邑智消防組合において消防署の統廃合についての検討を行っていると伺っております。実際に江津市と桜江町が合併しまして、現在まだ江津市、邑智消防組合ということで、邑南町や美郷町を含めた消防組合となっているわけなんですが、この統廃合の検討が今されてるということなんですけども、私はこれまでの常備消防、確かに区域的な問題もあって運営が難しいのかと思うわけなんですけども、それこそこの常備消防の充実というのはまだまだ図っていく必要があると思うわけなんですけども、その方が将来長い目で見るといいますか、実際に消防行政の推進につながる部分があるのではないかと思うわけなんですが、その辺についての見解をお伺いしておきたいと思います。
○議長（室安延博） 中島副市長。
◎副市長（中島廣吉） 常備消防についてお答えをします。 江津邑智消防組合は現在、御存じのとおり組合でやっておりまして、当然消防力の強化というのは大変重要な問題でございます。ただ、実態を言いますと、いわゆる常備消防に要する経費というのは交付税に算入をされてきておりまして、従来、平成15年度までは交付税に算入をされた範囲内でそれぞれ拠出をして賄っておりました。それが、平成16年度以降、17、18と年を重ねるごとに基準財政需要額に算入された範囲以上のものが支出をそれぞれすることに変化してきております。特に平成16年度、17年度につきましては、そのオーバーをしたものを江津市が一手にして受け持っておりましたが、昨日の御質問の中にも交付税に算入されておるものがそのまま使われずによそに使われておるのではないかと、こういうことも額としますとオーバーしてあるのが平成18年度で8,000万円、江津市が負担をしなければならないという約束事で来ておったわけでございますけども、こういう実態があるということはなぜかといいますと、消火作業をする場合はいいわけでございますが、日に日に出動要請が強まっております救急自動車の出動でございますが、３名乗務をすることというふうに決められております。これが、平成15年度以前までは２名しか確保できないということで、どうすればいいか。署所の統廃合をしながら１カ所にまとめたらどうかということでいろんな案が出ましたが、結局それぞれみずからのところの出張所を閉じるのはだめだと、こういうことになりましたので、一時、合併後まで預けようと。合併後、当然町の数が少なくなるわけでございますから、基本的には１町１市１署ということで、今８カ所でございますね。江津消防署を含めて、プラス７カ所ございますから、これを４カ所に統合したらどうかということで、研究会を設けていろいろやっておりましたが、依然として合併当初、そういう命にかかわる問題を今直ちにやることはできないというふうなことで、それでは負担の公平化を図っていただきたいということで、再算定の方式を提案をして、平成18年度にそれが認められて、8,000万円であるところが4,000万円にまで下がりました。あとの4,000万円を邑智郡の３町に受け持ってもらうと。今のところ、それぞれオーバーして出しておるわけですね。それすら、いわゆる福祉から出とるのか、教育から出とるのか、あるいはその他のところから出とるのか、いろんなところからかき集めてやっておるということでございますから、金に色はついておりませんが、他の方に圧迫がされておる。そういう中で、国においては消防の広域化ということを出されまして、平成18年度に広域消防計画というものを出され、それから平成19年度において県が消防の広域化という計画をつくるということになって、現在計画策定のための個々のヒアリング等を行っておられます。これは消防本部を一本化すればどうだろうかというふうなことでございますが、メリットはございます。本部が一本化されることによりまして警察体制と同じような形になる可能性はございます。そうすると管理職が少なくなる可能性もございますのでいいんですが。それともう一つは、今は行政区が違いますと、例えば江津邑智の消防組合で言いますと、邑南町日貫あたりは浜田の消防署の旭分遣所から行けばすぐいいということですが、通常はそういうことはしませんで、あくまでも最寄りの管内の出張所から出ておるというふうなことになっとります。ですから、一遍にどうこうするということではございませんけども、その方向性でメリットはあるなというふうに思っとりますし、また無線のデジタル化ということが一つ課題として上がっておりますし、これを機会に一本化をすればどうであろうかということも今検討しております。そういうことで、常備消防の強化という観点からも広域化をしていく必要があろうということでございますので、今年度は県の計画を策定されますので、私どもは私どもとしての意見を申し述べながら、私どもにとってよりよい計画づくりになるように努力をしてまいりたいというふうに思っております。
○議長（室安延博） 16番山本議員。
◆１６番（山本誉） 常備消防の検討については、今十分詳しく説明をしていただきましたので理解できますけども。ただ、何としましても消防の仕事そのものが先ほど言われましたように市民またすべての人々の命、財産にかかわる問題ですので、今広域化のためのヒアリングが行われているということですけども、消防行政の後退とならないような形での再編成を十分進めていただきたいというふうに要望しときたいと思います。 それでは、次の問題に移ります。時間が詰まっておりますが、防災行政問題の大きな２項目めですが、自主防災組織の設立と育成について伺いたいと思います。 ３月議会冒頭で、市長の施政方針演説においても自主防災組織の育成強化を図ると述べられました。また、第５次総合振興計画においてもうたわれておりますけども、自主防災組織についての体制の整備を早急に図る必要があると私も思います。それで、この間、平成17年６月の自主防災組織の現状について、これは永岡議員の質問だったですけども、当時自治会単位で９団体、婦人会を母体とした婦人防火クラブが23団体、和木婦人消防隊、江津婦人消防隊がそれぞれ組織されていると、これは平成17年６月の段階で答弁をされています。また、同年12月の議会では、これは田中議員の質問だったですが、自治会等地域ぐるみの組織で構成されている自主防災組織は９団体、そして構成員約500人と、非常に少ない現状であると答弁がされておるわけですが。 そこで、伺いますが、現在の自主防災組織の状況、また自主防災組織のない地区についてお尋ねをいたします。
○議長（室安延博） 和木田総務部長。
◎総務部長（和木田登） 先ほどの数字と若干違うんじゃないかと思うんですが、自主防災組織について市が現在把握してる団体は16団体と伺っております。また、この団体については主に桜江地区の、旧桜江町ですが、桜江地区の団体が主たるもんだということを伺っております。
○議長（室安延博） 16番山本議員。
◆１６番（山本誉） これは、この間の議事録を見て調べた数字なんですけど、もう一度後で確認をしておいていただきたいと思いますが。16団体ということですが、先ほど言いました自主防災組織のない地区についてはどうなっておりますでしょうか、お伺いをいたします。
○議長（室安延博） 和木田総務部長。
◎総務部長（和木田登） 自主防災組織につきましては、ない地区というのがなかなか。御承知のように、この自主防災組織自体は、旧桜江町が主だということは、やはり災害等の常襲地だということで非常に地域の方が危機感持っとられたということじゃあないかと思います。そういう中で、やはりまだまだ防災に対する意識が低い地区ということで大変申しわけない地区もありますが、そういう分につきましても、やはり市としてそういう地区防災組織は必要なものとして、皆さん方には早い時期で設立していただければと考えております。
○議長（室安延博） 16番山本議員。
◆１６番（山本誉） なかなか、ない地区がちょっと明らかにならないわけなんですが。いずれにしましても、この自主防災組織、これから災害時期を迎えまして、きょうもいろいろと一般質問でも出ております。防災対策の充実という部分が非常に求められておると思いますけども、この自主防災組織、全地区においてこれは設立するお考えと思いますけども、大体いつごろをめどにこういう組織を全地区で確立されようとしておられるのか、その辺の目標なり具体的にお答えいただければと思いますが、いかがでしょうか。
○議長（室安延博） 和木田総務部長。
◎総務部長（和木田登） 自主防災組織を全地区においていつごろをめどにやるかということでございますが、現在自主防災組織はそれぞれの地域で地域の実情に合ったやり方で、自主的にその防災活動を行うための組織でございます。本市においては、現在市内のハザードマップを作成し、各地区へお配りするよう準備を進めております。このハザードマップをもとにしてそれぞれの地区で話し合いを持っていただく中で、自主防災の体制について検討していってきていただきたいと思っております。このハザードマップをじゃあいつ配布するかということでございますが、平成19年度の後半には配布したいと考えております。
○議長（室安延博） 16番山本議員。
◆１６番（山本誉） ハザードマップを今作成して、この平成19年度中に配布する中で自主防災組織を立ち上げたいという御答弁だったと思いますけども。それでは、もう少し詳しく伺っておきたいんですが、この自主防災組織とは、そもそも自主的に設立するのを待つものなのか、それとも市の方から、総務課の方からでも働きかけをしてつくられようとしておられるのか、ちょっとそこら辺の自主防災組織の組織のつくり方というのは非常に私はわからない部分なんですよ。それで、だれがそれじゃあ自主防災組織となると頭になるのか。例えば和木の婦人消防隊のような、そういう形での組織であれば、そこには隊長さんがおられてそれぞれ形ができてるわけなんですけども、自主防災組織という言葉は非常に耳にいい言葉なんですが、実際の中身をどのような形でつくられようとしているのか、その辺についてわかりやすく説明をお願いいたします。
○議長（室安延博） 和木田総務部長。
◎総務部長（和木田登） 先ほども申しましたように、自主防災組織については各地区が自主的にやられるものであって、そういう部分で地域の方の意識という部分でございます。そういう中で、先ほど申しましたように、災害の常襲地でありました桜江地区の方がより進んでいるのではないかということであります。それとまた、改めまして自主防災組織に対してさまざまな機材等もございます。こういう部分の助成金というのが全国でございます。そういう助成金を使った部分の取り組みが桜江地区は早かったのではないかと考えております。そういう部分で、何が核となるかということでございます。きっかけは、やはりまだないところについては、先ほど申しましたハザードマップの配布によって自分たちの地域がどういう状況に置かれてるか、今後どういう状況になるかということが一つの議題となると思います。そういう部分での自主防災組織もまた組織できるんじゃないかなという思いがございます。
○議長（室安延博） 16番山本議員。
◆１６番（山本誉） 次の質問に移ります。大きな質問の第２点目ですけども、ＪＲの三江線の存続と観光の振興についてお伺いいたします。 昨年の豪雨による災害から１年がたちました。いよいよこの今月16日に三江線も全線復旧、運転再開の運びとなったわけですけども、私たち利用者、また沿線自治体、利用をされる学生、住民にとっては非常にうれしいニュースだと思います。 昭和50年に三江北線と南線がつながって三江線となって以来33年間、この沿線住民の皆さんにとっては本当に生活の一つのリズムとして息づいてきたものであって、この喜びはひとしおではないかと思います。しかし、ＪＲにとっては、依然この三江線、地方ローカル線は超赤字路線であることに変わりはありませんし、全線復旧を果たしたにもかかわらず今後廃線とか第三セクター化などが促進されてはいけないと思います。江津市にとっても経済、行政、医療圏域として、また雇用の面や通勤、通学の関係など、とても大切な公共交通であると認識をしています。この三江線の存続と利便性の向上は、いかに過疎が進んだとしても、私たちにとっては守るべき大きな財産と言えると思うわけですけども、現在、江津市、三次市間の沿線自治体で構成されている三江線改良利用促進期成同盟会の理事として江津市長も参画をされています。私たちも三江線を守る会として今この三江線の活動にかかわっているわけなんですけども、諸団体とともに今度６月30日に、「よみがえれ三江線、過疎に人あり、暮らしあり」とスローガンを掲げまして、お座敷列車を企画しております。基本的には、この三江線、地方ローカル線は国の政策として、過疎地に暮らす人々のために地方交通線の存続と利便性の向上が図られなければならないと考えていますけども、やはり利用促進も図りながらこの問題には取り組んでいかなければならないと考えているところです。 そこで、伺いますけども、三江線、島根県におきましては木次線で観光列車、これは奥出雲おろち号が運行をされています。このようなイベント列車を三江線にも走らせることで、アクアス同様に広域観光の振興や観光客の増を図っていく構想を持たれてもよいのではないかと思いますけども、この点についてはいかがお考えでしょうか、まずお伺いをしておきます。
○議長（室安延博） 新田建設経済部長。
◎建設経済部長（新田勝博） 御案内のとおり、昨年７月17日からの豪雨災害によりまして38カ所にわたって被災をしました三江線は、島根県、島根県議会、三江線改良利用促進期成同盟会等の再三にわたるＪＲ西日本への要望活動や復旧工事におけるＪＲ西日本、また島根県御当局の大変な御尽力によりまして全線が復旧したということになります。この６月16日に運転を再開される運びになりました。これを記念いたしまして、石見川本駅と江津駅で運転再開記念セレモニーを開催をいたします。たくさんの皆様が御出席をしていただくことをお願いをさせていただきます。 ＪＲ三江線の１日当たりの平均乗車人数でございますけども、平成８年度1,020人でございましたけども、沿線市町の人口減少や少子化などの影響で平成18年度は400人を割り込み、386人まで減少いたしております。今後の利用促進につきましては、利用促進期成同盟会において観光面での利用促進を図る工夫等について協議を行っております。本市におきましても、江の川桜街道事業で江の川の景観形成を図っておるところでございまして、今後に期待をしていきたいというふうに思っております。 また、先ほど議員申されましたように、支援団体の主催で６月30日にはお座敷列車の運行と、また７月28日と29日の両日、利用促進期成同盟会主催による運転再開記念列車が運転をされます。さらに、８月５日には江津青年会議所が江の川川下りイベントも計画されておりまして、このような官民挙げての取り組みが三江線の活性化及び沿線地域の交流人口の増大に結びつくのじゃないかというふうに思っております。 また、日常の利用の促進に関しましても、三江線の団体利用への運賃の一部助成、また三江線を利用した人への温泉、観光施設への割引、学校などの行事への利用の増大などの施策を利用促進期成同盟会を中心に現在検討いたしております。 以上です。
○議長（室安延博） 16番山本議員。
◆１６番（山本誉） はい、わかりました。それぞれ期成同盟会を柱としてさまざまな取り組みを今検討されているということですので、ぜひそれは進めていただきたいと思いますが、１点ほど伺いますけども、そのような形で進められながら、やはり最初に言いましたように、中・長期的な展望や見地に立って、今後関係自治体とともに連携を深めて、三江線と江の川を活用した、例えばいろいろなイベントが考えられておりますけども、こういうなことを企画することとあわせて、やっぱりＪＲに対して働きかけをしていただきたいと思いますけども、ＪＲに対しての働きかけについてはどのようにお考えでしょうか、お伺いをいたします。
○議長（室安延博） 新田建設経済部長。
◎建設経済部長（新田勝博） 広島県の三次市を含む利用促進期成同盟会は当然でございますけども、周辺市町また観光施設との連携を図りながら観光列車の運行、また利用しやすいダイヤの設定などをＪＲ西日本に対しては、その場その場、重要なところで要望をしていきたいというふうに思っております。 以上です。
○議長（室安延博） 16番山本議員。
◆１６番（山本誉） 時間がなくなってまいりました。あと一点質問を用意しておりますので移らさせていただきます。 限界集落と定住対策の問題についてお伺いをいたします。 限界集落という言葉については既に御存じのことと思いますけども、山合いなどの過疎地域において人口減少や高齢化が進むことによって人口の50％が65歳以上の高齢者になられ、そしてその中で冠婚葬祭など社会的共同生活の維持が困難になった集落のことを指すということが定義づけとして言われているわけなんですけども、第１点目に、高齢化率が32％に及ぶ江津市にあって、この江津市の現状として、限界集落となっている集落がどれくらいあるのか。また、限界寸前の集落についてどのような見解を持っているのか、お尋ねをいたします。
○議長（室安延博） 和木田総務部長。
◎総務部長（和木田登） 限界集落についてでございますが、この限界集落とは、過疎化など人口の50％以上が65歳以上の高齢者になり、生活道路の管理や冠婚葬祭など社会的共同生活の維持が困難になった集落のことでございます。このような状態になった集落では共同体としての機能が急速に衰えていき、やがて消滅に向かうとされております。共同体として生き抜くための限界とされておるところでございます。 それで、本市におきましても、いわゆる限界集落は、それは発生しております。そして、その対策についての検討は既に始まっておるとこでございます。昨年10月には産・民・学・官の共同参画による江津市定住推進協議会を立ち上げ、都市との共生推進部会を設置し、人口減少の顕著な農山漁村部における定住促進施策に特化した検討を進めてきております。この農山漁村部への人口定住のほかは、農業体験や自然体験などの交流を活性、活発化する中での都市と共存、共生関係を築き、集落の活性化を図るという方策について活発な御議論をいただいておるところでございます。本市におきましては、先般御説明させていただきました第５次の江津市総合振興計画に掲げておりますように、都市機能を備える市街地をにぎわいゾーン、また自然豊かな農山漁村部を安らぎゾーンと位置づけ、２つの魅力ある地域特性を生かしたまちづくりを進めることを掲げておるところでございます。一応、先ほど申しました協議会において、本年10月末をめどに策定を予定しております江津市定住促進ビジョンについては、農山漁村部の定住交流促進施策について、産・民・学からの御参加の各委員の御意見を踏まえ、施策の方向をお示しできるものと考えております。
○議長（室安延博） 16番山本議員。
◆１６番（山本誉） 実際に江津市内においては、このような限界集落と呼ばれるに値する集落がこれからどんどん出てくることは間違いないことというふうに思います。 全国的な集計等もされてるわけなんですけども、これは全国の数ですけども、６万2,271集落と、集落単位の数でいけば６万2,271集落あると言われております。しかし、その集落の現状として、高齢者、65歳以上が半数を占める集落は既に7,873集落あって、全国的にも12.6％の集落がもう限界集落に達していると。さらに、10年以内に消滅の可能性のある集落が422集落、そしていずれ消滅するであろうと言われている集落は2,219集落ということで、これは全国の数字ですけども、2,641の集落がさらにこれから消滅していくというふうに統計がとられております。これは国交省が行いました調査の報道なわけですけども、ことしの２月の新聞報道でもされておりますので、大変ショッキングな数字であると私は思います。 このような中にあって、先ほど定住促進ビジョンを策定する中で、この限界集落、また定住問題もあわせて取り組んでいくということでありますが、ここでお伺いしますけども、自治体の一つは選択肢として、これは残った、限界集落と言われるような中山間地で残っておられる住民を都市部へ、町部へまた移転をしていただいたり、例えば隣接する集落を統合して地域活動を広域化したりするというような集落再編成などが考えられるわけなんですけども、もちろんこれは住民の合意や住宅の確保などの問題があって実際には全国的にも非常に難しいということで、実施されている自治体は今のところないと伺っていますが、しかしこの限界集落問題を棚上げにして定住問題は私は考えられないというふうに思います。現在、空き家対策でＩターン、Ｕターンとして都市部から江津市へ呼んで、定住をして人口をふやそうという取り組みが一方では提起され進められておりますけども、やはりこの限界集落と言われる中山間地のひとり暮らしのお年寄りとか、このような集落の問題を棚上げにしては、これは進まない問題であります。 そこで、江津市では、この限界集落の対策として、それこそ空き家を活用するなどの対策というのも私は検討されてもいいのではないかなと提案するわけなんですけども。それと、最初に言いました町部への移転という、そのような大胆な対策についてどのようにお考えか、この点についてお伺いいたします。
○議長（室安延博） 和木田総務部長。
◎総務部長（和木田登） 集落の再編についての、先ほど申されました集落移転につきましては多大な資金を要するなどの大きな問題がございます。現在のところ集落移転について取り組む予定はございません。公的住宅の整備など必要に応じながら穏やかに住みかえを支援していきたいなと考えております。 また、空き家活用事業の位置づけにいたしましては、人口減少と高齢化の進む集落にふえ続ける空き家を田舎暮らしがしたいという都市部の住民に御利用いただくことで定住者をふやし、集落の活性化を図ろうとするものでございます。このたび農林水産省からの内示がありました広域連携共生対流等推進交付金により空き家活用システムとシーズンワーク、これは農林水産業などにおいて季節的に増大する雇用ということでございます。それと、自然体験交流事業に都市部の情報拠点と地方部の支援組織が一体となり取り組むことで、住むとことですね、働くところ、楽しむところ、住、働、楽を結びつけ、都市部からの定住者の増を目指しておるところでございます。
○議長（室安延博） 16番山本議員。
◆１６番（山本誉） 時間がありませんので最後の質問はできなくなりましたけども。 先ほど来御答弁にありますように、江津市の高齢化、やはりこれの対策のための定住促進ビジョン、本当にこれはしっかり、じっくりと検討してつくっていただきたいというふうに思います。通り一遍の形ではなくて、本当に江津の現状を分析した上で、そしてその対策を立てていかないと、この限界集落の問題、あわせて過疎の問題、大変深刻な課題だと思います。行政コストの面から見ても、この問題を解決するということは大きな効果があるとも考えておりますので、十分な検討と、またスピーディーな政策の実施ということを要望しておきたいというふうに思います。 それとあわせて、公民館の問題、最後伺いたかったわけですけども、これは要望にとどめますけども、こういう過疎地域の中において地域の拠点、活動拠点としての公民館の果たす役割というのは非常に大きな重要性があると思います。総合振興計画の中にも書かれております、公民館単位という枠組みを超えた広域的な活動展開という部分での現在中央公民館構想というのが館長会議で話されていると伺っておりますが、この公民館問題、時間があればじっくりと質問したいんですけども、ぜひこの中央公民館構想については考え直していただいて、現在の各地区、集落ごとの公民館を維持していただきたいというふうに思います。この間、集落が維持できてきたのも、やはり住民の生活に即した活動の拠点として、福祉の拠点として公民館があったからこそと私は思います。定住対策の観点からも、また先ほど言いました限界集落の観点からも現在の公民館体制の維持はなくてはならないと考えておりますので、この公民館の体制維持も含めて強く要望いたしまして私の質問を終わります。 〔７番（盆子原民生）「関連」と呼ぶ〕
○議長（室安延博） ７番盆子原議員。
◆７番（盆子原民生） 先ほど機能別消防団についてお話がありましたが、市長におかれましても婦人消防団についてよく御存じのことと思います。春夏の火災防止週間、年末における防火広報活動、また年頭の寒風吹き荒れる中のパレード、放水訓練と、男性顔負けの活動をしております。この婦人消防隊に、いろんな事情があるとは思いますが、機能別消防団として活躍できる場を与えてほしい。すなわち早急なる機能別消防団の組織づくりに着手してほしいと、このように思いますが、いかがでしょうか。
○議長（室安延博） 田中市長。
◎市長（田中増次） 盆子原議員のおっしゃることは、先ほど山本議員がいろいろおっしゃった中で部長等が答弁しました。婦人消防隊のありよう、機能別、いろいろなことを考えて、きちっと資格その他整理してですね。和木婦人消防隊が立派に活躍されておりますので、その意思をきっちり反映させるように頑張ってまいりたいと、このように思います。 以上です。
○議長（室安延博） 16番山本議員の一般質問を終わります。 21番坂本議員。 〔21番 坂本照良 質問席〕
◆２１番（坂本照良） 私は坂本照良でございます。 既に申し出ております質問で、１、江津市の電子自治体としての必要な整備の進捗状況についてと、２つ目に、地籍調査について、現状と今後の方針についての２つにつきまして質問させていただきます。 まず、１つ目の江津市の電子自治体としての必要な整備、進捗状況について質問いたします。 まず初めに、私は平成13年12月議会でＩＴにどう取り組むかについて質問をさせていただきました。その年の８月に策定された江津市情報化整備基本計画に基づき電子市役所の構築を目指しますとのお話で、５点の方針を示して大変頼もしい回答をいただきました。同時に、電子自治体に向けての手順を第１ステップから第３ステップまでのお話をいただき、さらにＩＴ革命に的確に対応するためには情報施策の企画、立案、調整を図る情報システム担当部署の組織強化が重要と認識しております。その上で、人材育成やセキュリティーに至るまで懇切、誠意ある回答をいただきました。今回も、ますます必要な電子自治体についてお聞きしておきたいと思います。 まず第１に、平成14年12月に策定の江津市電子自治体地域情報化計画による成果について、当初考えたことが完全に実施できたのかどうかを踏まえてお聞かせください。
○議長（室安延博） 和木田総務部長。
◎総務部長（和木田登） まず、成果でございますが、平成13年度から開始いたしておりまして、３カ年の平成15年度で職員一般行政職に１人１台の庁内ＬＡＮ接続を達成いたしております。自来、当計画にありますように、行政の情報化等について相互に連携して推進していっております。その計画に基づくシステムの導入等の達成状況でございますが、行政情報システムと庁内業務システム、そして個別システムでは戸籍のシステムでございます。そして、オンラインの届け出申請システムについては、もうこれは県内共同開発により平成18年１月から一部稼働しております。 以上です。
○議長（室安延博） 21番坂本議員。
◆２１番（坂本照良） 答弁いただきましたので、次の質問に移ります。 ２つ目に、個人情報についてのトラブルが発生している現状があります。最近では、民生委員の方が必要な情報を市役所で教えていただけず困っているとも聞きます。一方では、びっくりするほどの個人情報のはんらんがございます。管理の大切さが正しい認識で守られていくようにするには個人の自覚と認識が必要です。職員の正しい認識を常に養成することの大切さを進めておられますか。このことについてお尋ねいたします。
○議長（室安延博） 和木田総務部長。
◎総務部長（和木田登） 市民の個人情報を大量に保管、管理する我々行政といたしましては、江津市個人情報の保護に関する条例に基づいて、個人の権利、利益の侵害と基本的人権の擁護を図るとともに、ハード的なセキュリティー対策、また一方ではソフト的なセキュリティーポリシーやガイドライン等の制定により安全対策を講じてきております。今後、職員においてもそういうセキュリティーに対してより一層の意識の高揚を図るとともに、その図るための研修も実施してまいります。ほいで、本年度も、今後も引き続きその研修を実施していきたいと考えております。
○議長（室安延博） 21番坂本議員。
◆２１番（坂本照良） いろいろ努力をなさっておるようでございます。 次の質問に入ります。３番目に、必要な職場スペースと必要な人材がきちんと確保され、さらに部署の責任体制の確立が大切だと思います。これらの点はどのように考え実行しておられますか、お聞かせください。
○議長（室安延博） 和木田総務部長。
◎総務部長（和木田登） 先ほどの質問については情報統計係の体制についての御質問ではないかと思っておりますが、これにつきましては昨年の７月の機構改革時に単独の課から係として設立しました。これは、やはり定数管理計画に基づく課の統廃合によって実質管理職が１名減ったわけでございますが、それにつきましても全庁的な職員配置を検討した上での正当な適正な配置であると考えております。また、業務においては、それによって停滞したり、そういう不都合が生じているということではございません。
○議長（室安延博） 21番坂本議員。
◆２１番（坂本照良） ただいまの回答いただきましたが、いろいろセキュリティーの問題とか、そのほかの全国的にも情報の流出、いろいろな事件が起きておりますし、今後一層ＩＴ革命は進みます。電子自治体についての議論が盛んになって、10年があっという間に過ぎましたが、いろいろな問題も起こりました。怖さも体験しました。あらゆる面で情報技術が大きな役割を果たすようになり、職場も変わりました。この心臓部がとまると大変な事態に陥るのです。また、誤った情報の処理は連鎖的に大きな過ちをもたらします。先ほども言いましたように全国的にも起きておりますが、新しいニュースといたしましては、おととい夜のニュースで、山口県で情報の流出の後片づけといいますか、下請業者30社を点検するというニュースが報道されておりましたが、そういったように電算は、業務が新しく展開するものでなくてはいけないのがかえって手間のかかるような状態になっておるような現状があるようであります。当市におきましての電算室でも、前は課であったように思いますが、いつの間にか係になっております。いろんな、先ほど言いましたセキュリティーの問題とかたくさんふえております中で、むしろ逆行したような職員の確保ではないかと思うわけでございます。他市では各単独した係を設けておるようにも聞き及んでおりますが、現在江津市では第５次総合整備計画に当たって電子自治体地域情報化計画の改定をされ、一層の改革への意欲を示されておられます。これを着々と進めるには心臓部の強化が必要と考えますが、これは市長のお考えをお伺いしたいと思います。地方分権の本格的な波が寄せてくることも間違いのない事実であると思います。ＩＴ化の必要度も高まります。この点どのようにお考えを持っておられますか。市長のお考えをお願いいたします。
○議長（室安延博） 田中市長。
◎市長（田中増次） 議員さんは電子自治体、これずっと専門的に聞いておられます。当時からいくと隔世の感がありますね。もう先ほど総務部長お答えしましたように庁内ＬＡＮを初め１人パソコン１台というようなことで、今全国各地、こうやって議会の開催している間にもさまざまな情報が実は入ります。アクセスすればもう、きのうの矢祭あるいは夕張、あっという間に行政情報が入手できるわけです。そういったことからすると大変便利がいい。しかし、一方、利便性が高まる反面、使いようによっては大変なことになるということですので、そういったセキュリティーも含めて万全を期さなければならない。もう今、テレビ、報道、ニュース、マスコミ等、情報の問題あるいは個人情報の流出あるいはウイルス、さまざまなこと日常茶飯事です。きょうのお昼の防犯自治会じゃございませんが、もう既にコンピューターを使って、年金の未納に関して振り込めをやれと、こう言っとる。あれは皆コンピューターでやっとります。もう大変なことになる、一歩使い方間違えると。だから、やはり我々市民はもちろん、私ももちろん、行政ももちろん、国民ももちろん、やっぱりきちっとしたルールの中でセオリーに基づいて使用していくということが大切であろうかなと。この前も、この議会の冒頭おわびを申し上げた。国民保険の入力ミス、アウトプットが違うとると。これも電算化の、あれ手計算でやっとったら気がついとったと思います。一歩間違うとああいうことになるということで、議員が御指摘のようにきっちりとやるということでございます。ただ、当市の情報はあくまで情報です。情報の収集と市民の皆様に対して開示。それで、いろんな考え方をいろんなことでやる。これはそこのセクションじゃございません。企画財政、総務課あるいは市長公室、ここが情報の広報、公聴も含めて中心的にやっております。でありますので、情報の今担当に対しては、こういった電算のハード的な整備であるとか、そういうところを指示しとりますし、また今電算を民間に委託しておりますから、そういった機械のハードのとこ、あるいはソフトの開発のところを民間ときちっと連携とりながらやってくれる、そういうセクションでございますんで。電算そのものの心臓部といえば心臓部ですよ。ただし、そのソフト的に動かすのは、総務部であるとかほかのとこが動かしているということでございますんで。一生懸命、担当職員はきちっと補佐以下やっておられますので、これからもしっかりやっていきたいと、このように思っております。 以上です。
○議長（室安延博） 21番坂本議員。
◆２１番（坂本照良） 今、市長お答えいただいたわけですが、部屋の関係もありましょうが、本当言えば１つの部屋で、もう頭脳部が２階で、心臓部があの部屋でというようなところでコミュニケーションが果たして保たれるかという面が私らに感じられるわけです。それが的確に保たれて遺漏がないようなことになればいいわけですが、ぜひそういった点で、今、課にされたのが係にされて、それでいいですかということをもう一度お尋ねします。
○議長（室安延博） 田中市長。
◎市長（田中増次） 今、議員さんおっしゃいましたよね。ここはセキュリティーの場でございますので、あの部屋には私さえ入れないんです、実は。きちっとしたものを持って入らないと。おい、どうだ言うて行ったら、ちょっと市長待ったと。あっこへ入れる担当は決まっとります。ほで、きちっとしてないもんが勝手に入って、例えばチップだとか自分のものをやりますとウイルスが入ったりいろいろしますんで。それだけセキュリティーきっちりやっとりますんで。あのセクションが例えば総務課だとかほかのもんでいっぱいのところで入りますと、これ問題なんです。だから、ちょっと２階の、あっこでは３階になるんですけど、入り口の中２階から入ったとこ、あそこでぴちっとやっとる。だから、民間のあそこにはコンピューター会社の社員も常にこういうものを証明書を持って入っとりますんで。あの中へ全然違った、同じ職員でもいろんなもんが入ると困るということで、ああいう形になった。ただ、１つ指摘されたのは、監査委員さんから、何かあったときに表玄関１つしかないということで、非常口が要るではないかという指摘はされておりますので、その辺は今後考えておかにゃあいかんかなと。というのは、こっちから入るしかないんですね。ただ、出たところで高くなっとりますんでね、あそこは下の坂のとこ、なかなか難しいんですけども、そこはちょっと監査委員から先般というか監査のときに指摘はされとりますので、これはセキュリティーの問題ということです。 以上です。
○議長（室安延博） 21番坂本議員。
◆２１番（坂本照良） 回答いただきまして、今後でございますが、非常に大切な今後回転する部署でございますので、今後とも総務課全体で、職員全体の指導を含めて遺漏のないような体制をつくって進めていっていただきたいと思います。これは置きまして、次に移りたいと思います。 ４番目の質問でございますが、平成の合併で桜江町との合併がありましたが、ＩＴ関連の調整は当然必要と思います。その内容についてお聞かせください。
○議長（室安延博） 和木田総務部長。
◎総務部長（和木田登） 桜江町との合併時のＩＴ関係ということでございます。 御承知のように桜江町との合併においては、最大の調整事項におきましては、私どもの電算システムの統合、一元化でございます。この中で特に問題になりましたのは、旧桜江町のシステム、給与、財務など二、三のシステム以外は邑智郡の町村総合事務組合にすべて委託いたしております。そういう中で、システムの運用についてデータ移行等、さまざまなシステムに入る提案がございました。そういう提案を一つ一つチェック、確認をしながら検討した結果でございます。時間の問題、安全性の問題、そういうリスク回避の問題等、さまざまなリスク回避を検討した結果、基本的には旧江津市のシステムに統合した方がいいのではないかという結論に達したところでございます。そういう部分において江津市の現システムに移行したとこでございます。
○議長（室安延博） 21番坂本議員。
◆２１番（坂本照良） いろいろと現状を説明されてわかりましたので、次の問いに移りたいと思います。 ５番目の質問でございますが、さきの全員協議会で、平成19年３月からの江津市電子自治体地域情報計画の改訂版について簡単な説明がありました。改定の趣旨と内容について説明いただきたいと思います。当然、今後の電子自治体の歩む方向も明確にしていただきたいと思いますし、効率で安定した自治体への姿と将来を見据えたものでしょうから、第５次総合振興計画を確実に実施するための改定と理解しています。予定されているシステムが有効に機能することを願っております。
○議長（室安延博） 和木田総務部長。
◎総務部長（和木田登） 今回の改定の計画では、平成19年３月20日に公表されました利便、効率、活力を実現できる電子自治体を実現する新電子自治体推進指針を踏まえ、行政サービスの高度化、行政の簡素化、効率化、地域の課題解決の達成へ向けての住民視点と費用対効果の視点に立って取り組みを進めてまいりたいと考えております。そういう中で、また議員の皆さん方におかれましては、本市の電子自治体の実現と地域情報化推進の牽引役としてより一層の御理解と御協力をいただきたいと考えております。よろしくお願いいたします。
○議長（室安延博） 21番坂本議員。
◆２１番（坂本照良） ただいまの大体理解できるような御説明いただきましたので、電子自治体が円滑に推進できますように期待いたしまして、電子自治体についての質問を終わりたいと思います。 次に、地籍調査について質問させていただきます。 まず初めに、国土調査法は昭和26年６月１日、法180として制定された法律であります。しかし、遅々として進んでおらないのが現状でございます。なぜかと申しますと、まず１つ目に、地主の協力を得るのに手間暇がかかること。２つ目に、市町村長の意識の低さも原因と言われております。３つ目に、不正確な字切図は境界の復元能力が低い面があります。４つ目に、その他さまざまな理由があると考えられます。地主が地元に住んでいないし、正確な境界がわかっていない等のことも考えられます。 ここに10年前のある新聞の切り抜きを持っておりますが、「のろのろ地籍調査、まだ４割」という見出しであります。既に地球測位システム、ＧＰＳ、いわゆる衛星からの電波を利用して調査する方法が導入されていると伝えられております。平成６年度版の地籍調査のしおりが手元にございますが、この時期、島根県の地籍調査、平成７年３月に作成して、地籍調査の推進を促しております。司法書士会、土地調査士会による地籍調査実施の陳情も議会で採択されております。 まず１つ目に、江津市は全く手つかずの状態でありました。桜江町は平成６年末に91％を超える進捗率でありました。温泉津町も50％を超えておりました。私は先進地調査でこれを知ることになりましたが、江津市も第４次総合振興計画に沿って地籍調査を始めました。その現状をお聞かせください。
○議長（室安延博） 和木田総務部長。
◎総務部長（和木田登） 本市においては、旧桜江町については昭和42年度に事業に着手し、平成９年度に全地域が完了いたしております。また、旧江津市におきましては、調査対象面積が152.89平方キロメートルのうちの土地区画整理事業が10地区、0.78平方キロメートル、圃場整備事業等で18地区で面積が1.61平方キロメートルが実施されております。そのうちで、地籍調査に準じた扱いになる地区はほんのわずかでございます。そういう中で、本市では平成９年度から地籍調査の準備に入り、翌10年度に地籍調査係を新設いたしております。当初、川平地区平田から補助事業に着手いたしまして、平成12年度からは一筆調査を今度は外部へ委託しまして、進捗率のアップを図ってきております。その結果、平成18年度末現在では、平田地区約13.8平方キロメートルのうちの90％が完了いたしております。 また、平成18年度より川平町の南川上地区を５地区に分割して着手しております。今年度、そういう部分で最初の地区の南川上の１区でございますが、1.01平方キロメートルを完了予定となっております。今後は２番目の地区でやりますが、南川上２区へ着手する予定といたしております。 また、市街地につきましては、平成15年度より波子地区、平成18年度より嘉久志地区の一部にも着手しております。まずは、その嘉久志地区の一部につきましては今年度完了予定となっております。 また、公共事業との関連においても、平成12年度より波積本郷地区の一部及び同南地区の一部、そして平成15年度には波子町の高田地区の一部など、任意方式による地籍調査を行っております。これはミニ国土調査といって、通称ミニ国調で調査しております。それが完了しているとこでございます。今後、平成16年度より有福温泉町の一部にミニ国調で着手しているとこでございます。 これの進捗率でございますが、新生江津市におきましては調査面積が255.85平方キロメートルございます。調査済み面積が120.23平方キロメートルで、約47％の進捗率となります。これは、先ほど申しましたように桜江町が100％完了しているということでございます。江津市だけで言いますと11％の進捗率でございます。これまでの調査において現地と公図が合わない、一部不立会など問題ありましたが、多数の関係者の皆様及び地籍調査推進員の方々の御理解と御協力でほぼ当初計画どおり進んでいる状況でございます。
○議長（室安延博） 21番坂本議員。
◆２１番（坂本照良） 江津市が、桜江町が早く平成９年に100％完了しておられますので、これを含めた、私も県の去年の４月現在のこの21町村の進捗率の一覧表持っておりますが、今部長も、これでは47％ぐらい言われましたが、今解説で江津だけの11％と理解されておりますので、これにしても一番、21町村から最後から３番目に入ります。後から始められた事情もございますが、こういった低い進捗率をよく御認識していただいて、今後もまた進めていっていただきたいと思います。 それじゃ次に、２つ目の質問でございますが、調査経費の負担率は平成７年当時と変更はないと思いますが、どうでございましょうか。お聞かせいただきたいと思います。
○議長（室安延博） 和木田総務部長。
◎総務部長（和木田登） 調査経費の負担率でございますが、現在でございます。
国庫負担金で４分の２でございます。それで、県負担が４分の１、それで市町村負担４分の１という割合で、４分の３を県補助金として交付されているところでございます。
○議長（室安延博） 21番坂本議員。
◆２１番（坂本照良） はい、よくわかりました。 じゃ次に、最後の質問でございますが、４番目の質問をさせていただきます。 今後の調査の進捗についての計画はどうなっておりますでしょうか。今後の取り組みについてどのようにされるお考えか。また、将来に禍根を残すことのないように願っておりますので、その点についてお聞かせください。
○議長（室安延博） 和木田総務部長。
◎総務部長（和木田登） 今後の取り組みについてでございますが、今まで申しましたように本事業は相当の年月と多額の費用を要する一大事業でございます。また、本市のように過疎、高齢化が進む中山間地域においては、山林の荒廃と世代交代による境界の不明確化が進み、このままでは近い将来、境界の確認ができないことが危惧されております。地籍調査の早急な完了が求められております。そういう中で、国の三位一体改革等により今後の予算確保も先行きが読めない状況にありますが、現在調査中の地区につきましては継続して調査し、今後の大きな公共事業においては、その事業主体を関係機関等と連携図りながら、さまざまな方策を活用し、タイムリーな地籍調査を行い、やってよかった地籍調査と言われるようにやっていきたいと考えております。
○議長（室安延博） 21番坂本議員。
◆２１番（坂本照良） 回答いただきましたが、最後に締めくくりとして市長にお尋ねしたいと思いますが、地籍調査について困難さがこの調査を先送りする結果になっていないかと思われてなりませんが、しかし休止することなく、やめることなく、着実に継続して実施していかなくてはならないと思います。今後の取り組みについて市長のお考えを一言お願いします。
○議長（室安延博） 田中市長。
◎市長（田中増次） ちょっと最初どう言われましたかいね。一番、何、何で、継続というのはわかりますが、最初どうでしたかね。ちょっと、大変失礼しました。
◆２１番（坂本照良） 地籍調査についての困難さが、この調査を難しい面が先送りするような結果になりがちなんですよ。そういった面で、やめることのないように、継続していかなくてはいけないと、そういうに認識しております。そのように思っておられますが、市長のお考えを。
○議長（室安延博） 田中市長。
◎市長（田中増次） 大変失礼しました。困難さということも含めて、やめることなく、継続して引き続きやっていくべきではないかという御質問で。当然、議員さんがおっしゃるとおりでございます。この地籍調査は大変地味な事業ではございますが、御案内のように、初日にも石橋議員が質問されましたように、きちっとこのものができておれば、いわゆる土地の流動化だとかですね。そうなると、市としても財源上非常に、いろんな土地が動きますと、固定資産税や何じゃということで活性化につながるわけです。これができないのは、今ネックは地籍調査、地図混乱、いわゆるだんご図であって動かせないんですね。そういったことからすると、都市再生であるとか、それから地域づくりだとかということについて大きな今ネックになっとるのは御案内のとおりでございます。そういった意味で今、当初は難しいということで山地部からやりました。今、波子のあたり、それから今、海岸地の海没民地も含めてやる。いずれは駅前のあたりもすぐ入っていかなければならないと、このように思っとりますんで。これ、時間と手間と費用かかりますが、国もこれしっかりやらなければいかないということで、財務省もこら必要性を認めた。先般、実は私、島根県のこの土地改良区の協議会の会長を務めております。そういった意味で全国の協議会へ出席いたしておりますけど、先般も、21世紀に突入した今日、この地籍調査はもう国の使命だと、国でやっても当然と言ったら、担当課長さんが、諸外国では国がもう責任持ってやっとるそうですね、これ。地方じゃなしに、国がもうやるんだということです。そういうことも含めて、国も予算をもうつけるから、ぜひ協力を願いたいということですが、県がなかなか財政上厳しいということで、つき合いができないという。総務部長が比率言いましたね、４分の３だと、県。もうそういったことも大きなネックになっとりますんで、これは県とかいろいろ連携を図りながら、当市は一生懸命取り組んでおりますんで、議員がおっしゃるように早くできるように一生懸命やってまいりたいと、このように思っております。 以上です。
○議長（室安延博） 21番坂本議員。
◆２１番（坂本照良） 回答ありがとうございました。 きょうも桜江町さんの議員さんとも話したんですが、早く取り組まれて桜江町さん大変よかったですなということで話したわけですが、高齢者がだんだん亡くなっていくと、生き字引といいますか、表現悪いかもわかりませんが、境を知っておられる人がだんだん少なくなっていくと後になるほど難しくなると思います。そういう意味におきましても早く、町場も大事ですが、取り組んでいっていただきますように要望いたしまして私の質問終わります。
○議長（室安延博） 21番坂本議員の一般質問を終わります。 暫時休憩いたします。 再開は午後５時５分といたします。 午後４時56分 休憩 午後５時５分 再開
○議長（室安延博） 会議を再開いたします。 14番田中議員。 〔14番 田中直文 質問席〕
◆１４番（田中直文） 私は政友クラブの田中直文でございます。時間も下がりまして皆さん方お疲れのことと思いますけれども、いましばらくおつき合いをお願いいたします。 質問に入る前ですが、さきの定例会の冒頭に市長が再興第91回院展が所期の成果をおさめたと報告がありました。これは、主催者側の並々ならぬ意気込みで取り組まれた成果であったことは申すまでもないことです。あわせて、市当局としても格段の配慮がなされ、その支援体制が成功に関与し、さらには大きな経済効果を生み、本市の活性化につながったことは大変喜ばしいことでございます。美術館の入り口、ゲートとなります桜江大橋、青、ピンク、緑の三色橋がこれから塗りかえられリニューアルして、来年３月に予定している２回目の院展におもてなしの花を添えることができるならば、また一層の成果を上げることと期待するものであります。 さて、先般通告しておきました水の国ステップアップ対策についてお伺いいたします。 水ふれあい公園水の国ミュージアム１０４は、水をテーマに据えて、現代美術と科学を融合したミュージアムとして建設され、江津市の文化、教育施設として位置づけられております。平成９年にオープンしてから本年で10周年という大きな節目を迎えたところであります。開館当初は４万人近くの入館者がありました。その後、年々減少し、平成18年度は3,500人弱にまで激減しております。総事業費19億5,000万円を投入した施設で、その筋の識者からは文化的、教育的施設として高い評価も得られますし、また、しまね景観賞大賞を受けている施設でもありますが、十分な活用をされていないと、だれもが判断せざるを得ない状況であります。確かに、文化、教育というものは時間の淘汰と言われる側面がありますけれども、今の施設利用を見ますと、議会でも何度か取り上げられておりますが、何のための施設か、あるいは費用対効果等の話が出ても不自然なことではないと思います。運営、管理形態は、当初は第三セクターで、そして直接公営、現在は指定管理者として江津市の教育文化財団が運営委託されているところで、今は館長以下職員の前向きで柔軟な取り組みがなされ、成果を上げつつあるように思いますが、一層の施設利用の向上、文化、教養の向上を図る弾力的な手だて、仕掛けが必要であると考えます。そのステップアップ対策として、次の３点について伺います。 １点目、設置及び管理に関する条例の見直し、２点目、水の国総合エリアの活用、３点目、エントランスホールの利用についてであります。 まず、１点目の条例の見直しについて、条例第８条によって入館料が定められていますが、施設を利用しやすいように近隣の類似施設を参考にしながら料金の引き下げが必要と思いますけれども、現状をどのように認識しておられるか。条例の見直し、改定する考えがあるか、伺います。
○議長（室安延博） 矢萩教育次長。
◎教育次長（矢萩忠孝） 江津市水ふれあい公園水の国設置及び管理に関する条例の見直しについてお答えいたします。 入館料の引き下げについてでございますが、春の連休期間中、水の国の開館10周年記念事業として、川越地域の皆様の御理解と御協力によりまして、お茶席、川越地区物産市を開設していただきました。あわせて、今井美術館で開催されました再興第91回院展島根展の入館料との均衡を図る中で入館料を半額に設定し、運営を試みております。その結果、３日間の入館者の合計は、有料入館者が721人あり、平成18年度の257人と比較して約2.8倍の実績となっております。院展会場から周遊された観光客の増と入館料を半額に設定したことなどが入館者の増加につながったものと考えております。 以上の成果をもとに島根県内の類似施設の入館料との比較を行う中で、入館料の見直しについて検討してまいります。
○議長（室安延博） 14番田中議員。
◆１４番（田中直文） この５月のゴールデン期間に既に料金を半額にして、その成果があったということでございます。せっかくの施設であります。料金を高くして入館者が減るよりは、料金を安くしてたくさんの方々にこの施設を利用していただくことが肝要かと思いますけれども、この期間2.8倍という数字が出ております。そうした成果を踏まえて、早い時期にこうした取り組みが必要であると思います。折しも10周年の節目のときでもあります。ただ検討するということでなしに、おおよそのその辺の見通しについてお尋ねをいたします。
○議長（室安延博） 矢萩教育次長。
◎教育次長（矢萩忠孝） 見通しについての御質問でございますが、これは条例で設定しておりますので、それ相当の手続が必要となってまいります。また、企画展等をやった場合には、その企画展の内容によっては入館料を高く設定しなければならないという状況も起きてきます。したがいまして、どういった状況でも対応できるように設定をする必要がありますので、その辺の手続上の問題、また指定管理者等の協議等がございますので、その辺を検討して、できるだけ早い時期に議会の方へ提案したいというふうに考えております。
○議長（室安延博） 14番田中議員。
◆１４番（田中直文） 今言われました諸問題については、当然予測されることであろうと思います。大きな企画をした場合、その入館料の設定はどうするかというようなこともあろうかと思います。しかし、パンフレット、リーフレット等につきましては、はっきりその辺の料金設定を表示しなくてはならない面もあろうかと思います。いずれにしても、検討検討でなしに、いいことは即やっていただきたいということで、その早い時期をできるだけ近々、またある程度提示をしていただくように御努力をいただきたいと思います。 続きまして、第７条で休館日について定められておりますけれども、この５月のゴールデンウイークあるいは８月などは来館者が非常に多く予想できるわけですが、そうしたときの休館日の取り方、この辺の対応をどのように考えておられるか、伺います。
○議長（室安延博） 矢萩教育次長。
◎教育次長（矢萩忠孝） 第７条においての臨時開館の条文が設けてありますが、その取り扱いについてでございますが、その年度の連休の状況を見る中で柔軟に対応していくことにいたしております。
○議長（室安延博） 14番田中議員。
◆１４番（田中直文） 柔軟に対応していただくと、そういう弾力性を持たせた運営が肝要かと思います。しかしながら、本年５月の火曜日、水曜日、これが１日、２日になったろうと思いますけども、この辺はせっかく入り込み客が大いに期待される中お休みであったというようなこともあります。状況をしっかり見きわめながら今後取り組んでいく必要があろうと思います。８月、またそれ以降の今後そうしたケースなどを十分考えながら、弾力性のあるこうした運営方法をとっていただきたいと要望いたしたいと思います。 ２点目の水の国総合エリアの活用についてであります。 水の国から上流500メートルのところへ坂本川大滝があり、また100メートル下の坂本川河口には親水護岸があります。こうした周辺のすばらしい景観をエリアに取り込み、地元の協力を得ながら、上流の堰堤などから引水し、江の川水系の魚のすむ池あるいは水車等を設け、一帯を桜公園化し、特に子供たちが水に親しめるゾーンとするような、学びと遊びの混在する環境整備を進めたらいかがでしょうか。御答弁をお願いいたします。
○議長（室安延博） 矢萩教育次長。
◎教育次長（矢萩忠孝） 坂本川の大滝から下流までの整備についてでございますが、この坂本川大滝の下流、頭首口からは伏流水となっております。したがいまして、そこを河口まで水を運ぶには水路等の改良が必要になっております。この構想につきましては、旧桜江町時代に同様の提案があり、水路の改良等を検討いたしましたが、事業費が莫大になるなど実現性に難点が多く断念した経緯があります。 以上のことから、大滝周辺の整備につきましては現時点では考えておりません。
○議長（室安延博） 14番田中議員。
◆１４番（田中直文） 水の心配でありますけれども、今かんがい用水としてあの周辺には大変な農業用水を使っておるわけです。そうした水を分水していただくとか、その辺はいろいろなアイデアがあるんではないかと思います。せっかくのあの３連のすばらしい滝があります。そして、河口の親水護岸は間知石などを使ったらせん状の階段護岸、非常に景色のええところでありますので、この辺の活用を今後また視野に入れて御検討をいただきたいと思ったりします。また、地元のいろいろな方々の協力をいただきながら、いろいろな工夫を折り込んで、こうした水の国を点としてとらえるんじゃなしに、周辺を線、面とつないでいくような考え方も今後必要かと思っております。 近年、アウトドアスポーツが大変盛んでして、カヌーやボート、川船等による川下りやアドベンチャーレース、カヌー駅伝などが江の川で盛んに行われております。水の国の前を流れておる100メートル下流の坂本川河口、石見銀山全盛期のころは坂本口川船改番所でありまして、その跡でございますけれども、そうしたところを整備して、道の駅バージョンならぬ川の駅をつくって、水上スポーツの活動の拠点として、また新ぐるっと人麻呂！江津物語の拠点として交流人口をふやす、水の国への集客を図る、そうした川の駅構想はないか、お伺いいたします。
○議長（室安延博） 矢萩教育次長。
◎教育次長（矢萩忠孝） 川の駅構想につきましては、合併前の旧桜江町において国土交通省が水辺環境整備ということで構想を出しておられました。それに基づきまして、親水護岸として坂本川の河口のところが自然石で整備をされておりまして、車もおりれるようになっております。それ以後、この川の駅構想というのはそのまんま立ち消えになって現在に至っているという状況でございまして、現在のところ川の駅についての構想というものはございません。
○議長（室安延博） 14番田中議員。
◆１４番（田中直文） 今、川の駅構想は立ち切れになっておるということでございますけれども、私もいろんな方面へ打診したりしておるところでありますけれども、国交省などの話を聞いてみましても好意的な反応があったりしております。数年前の話かもしれませんが、状況は刻々変化しておるわけです。こうした提案をするのは、既に10年前と現在とは大きな変化があります。交通事情の問題、人口動態の問題、いろいろ大きな変貌を来しておるわけですけれども、そうした状況変化ということを見きわめながら事も考えていく必要があろうと思います。 そうした延長線でもう一点提案をさせていただきたいと思いますが、大正時代から昭和初期にかけまして、舟運が大変盛んなころ、江の川を舟航していました飛行船、プロペラ船のことでございますが、これを復元、建造して、水の国、坂本から川越大橋付近まで約１キロぐらいの水面がありますが、この水域を利用して飛行船を浮かべ遊覧する計画、こうしたことは御検討いただく考えはないか、重ねてお尋ねをしたいと思います。
○議長（室安延博） 矢萩教育次長。
◎教育次長（矢萩忠孝） 飛行船の復元と遊覧についてでありますが、江の川は本市の最大の地域資源であり、これを生かし活用していかなければならないと考えていますが、水深等安全性の確認や、海上運送法の許認可等の課題について調査研究する必要があります。いずれにいたしましても、大きな問題は、だれがどのように管理、運営していくのかを具体的に示すこととあわせ、そういった管理主体と共同で、どのように江の川を活用した事業展開が可能なのか、またそのための整備がどれだけ必要なのか、費用対効果も含めて検証し、その可否判断が必要と考えております。
○議長（室安延博） 14番田中議員。
◆１４番（田中直文） 当然そうしたもろもろの検証が必要であろうかと思います。しかしながら、当市としましては、「江の川が育むイキイキ協働体」、これを構築する必要があるわけで、その一環としてこうした視点から考えていく必要があろうかと思うわけです。そうした点を再考いただくことをお願いしまして、次、３点目でございますけれども、エントランスホールの活用についてであります。 水の国事務所がありますが、その前のエントランスホール、ふだん必ずしも有効活用がされているとは言えない状況でありますが、この空間の利用を工夫する必要があると思います。今どのように利用されて、今後どのような取り組みをしていくのか、お伺いいたします。
○議長（室安延博） 矢萩教育次長。
◎教育次長（矢萩忠孝） 水の国施設内のエントランスホールの活用でございますが、エントランスホールは水の国施設の玄関部分であり、受付、土産物コーナー、資料展示コーナー、そして喫茶室を設けております。現在、川越公民館絵画クラブの協力により作品の展示を行っておりますが、このスペースは入館者の出入りする場所であり、内側の壁面を利用して展示した場合、鑑賞する側からの視点のこともあり、皆さんの御理解の得られる展示空間となるかが課題となると考えております。また、展示作品の提供については、関係団体等との協議も必要でありますので、集客効果等も含め、指定管理者と協議してまいります。
○議長（室安延博） 14番田中議員。
◆１４番（田中直文） 確かに、このエントランスホール、いろいろな制約があろうかと思います。しかしながら、せっかくのこれだけの空間でありますので、常時この空間はフルに活用する必要があろうかと思います。特に本年度の企画展示費、これは一応事業費として100万円ばかり計上しております。数年、この規模の事業費がついておるわけです。この事業費であると、いろんなイベントだけで、それだけの費用に充当されることになるだろうと思います。当然、大きな企画展、こうしたものは余り期待できないと。したがって、当面は常設展を頼りに水の国をオープンせざるを得ないというようなことでもあります。リピーターなどを期待しなくてはならないわけで、当然こうしたエントランスホールなどを活用することが肝要かと思います。 今現在、いろいろ展示物の協力をしていただいておりますのがごく川越地区の方々に頼っておるような傾向にありますけれども、こうした施設はできるだけ子供さんたちにもこうした施設を体験していただく必要があるわけで、学校関係にもし許されるならば協力をいただく方法はないものか。水をテーマに四季折々、何かの機会に絵とかあるいは書とか、いろいろな作品をこういうところへ展示して、子供さんが来るとなると、その取り巻きも当然一緒に来られるわけで、そうした入り込み客の増も期待できることだろうと思います。 また、市内には22の公民館がございますけれども、旧江津市の公民館あたりにもこうした趣旨を理解していただきながら協力していただくような方法もできないか、検討が必要であろうと思います。また、せっかくの文化協会などもあります。そうしたもろもろの関係機関、団体に協力を要請して、こうしたスペースを有効に活用できる方法を考える必要があろうかと、このように思います。 今、管理、運営が指定管理者になりまして、運営が柔軟に弾力的に対応できることになっております。当初は、あの施設の設計をしていただきました高野祐之氏の意向に沿ってある程度制約を受けておりましたけれども、今そうした縛りもなくなって、指定業者の柔軟な創意工夫でいろいろ仕掛けができるように思います。そうしたことから、今申しましたいろいろな関係団体に協力を呼びかけていく、そしてその内容の量的、質的な向上を図りながら利用促進、入館者の増を期待していく方法は考えてないか、この辺を伺います。
○議長（室安延博） 石田生涯学習課長。
◎生涯学習課長（石田道明） 田中議員の御質問でございますけども、公民館あるいは各学校との御協力をいただく中で取り組んではどうかという御質問でございますが、先ほど矢萩次長が御答弁いたしましたように、このエントランスホールの活用につきましては諸課題がございますので、今後展示作品の提供をしていただけるのかどうか、そういったことも含めまして、関係団体との協議をしていきまして、指定管理者と協議を進めてまいりたいと考えております。 次に、平成18年度の今のイベントを開催をいたしております。これも、やはり水の国を見ていただき親しんでいただくということの一環として取り組んでおりまして、その状況と費用でございますけども、石もひと役展を開催いたしておりますが、参加人員が1,469人ということでございまして、経費的には21万円要しております。また、アユのつかみ取りをいたしておりまして、親子でおいでをいただきまして楽しんでいただきましたけども、131人で14万5,000円。また、野外コンサートも行っておりまして、その際の来館が234人で、68万1,000円ということになっております。参加された方々は、お見えになったときに入館もされとりまして、大変喜んでいただいとりまして、次年度も来たいですねというお話も承っとります。今後とも指定管理者と協議をいたしまして、さまざまな企画を行う中で、水の国の集客に努めてまいりたいと考えております。
○議長（室安延博） 14番田中議員。
◆１４番（田中直文） 本年予定されておりますイベント、昨年も実施されまして成果をおさめ、また本年度も大いに期待されておるところだろうと思います。こうした内容のあるイベントを折に触れ展開をしていただきたいと思います。いろいろと付加価値をつけながら利用促進について話をさせていただきましたけれども、せっかく指定管理者制度が導入されたことでもあります。水の国を核として周辺の景観を抱き込んで、しかも地元の協力を得ながら、今後柔軟な発想で弾力的な管理、運営をされ、一層利用促進を図られることを期待いたしまして質問を終わらせていただきます。 〔11番（藤田 厚）「関連」と呼ぶ〕
○議長（室安延博） 11番藤田厚議員。
◆１１番（藤田厚） 田中議員が入館料の問題、それと休館日の問題を言いましたけども、ちょっと考え方を聞いてみたいと思います。 私がたまたまこの連休に３日、４日と地元でイベントをするわけです。そのときに２日の日が休館日でした。それで、２日の午前中は津宮小学校でしたか、何か見学をしたいということで、午前中を臨時にあけたと。午後からは休館になりました。私たちがイベントの準備で１時から３時まで２時間程度ですが、そこで準備していましたら、約２時間程度で10台です。人数にしたら20人です。それで、きょうはやってないんですかということで、この連休になぜあけないんだと皆さん方が言っとられました。20人も帰ったと。その２時間、たった２時間で20人も帰ったと。それで、だから、午前中はその津宮小学校入れてましたから、そのときは一般客入ってないです。そういったところの要するに条例改定ですね。せっかく入館料にしても下げたら2.8倍ですか、ふえたということもあるんです。そういったところの条例改定を、せっかく指定管理者にしたのですから、もうちょっとフレキシビリティーに考えられないのかなあと。やはり、そういったところをしっかりと見直ししていただいて、指定管理者がいろんなアイデア、そんなところを組み込みながらやっていけるような条例改定ができないのかなあと、そのお考えはどうかということだけ確認しときたいと思います。
○議長（室安延博） 石田生涯学習課長。
◎生涯学習課長（石田道明） 先ほども矢萩次長が御答弁いたしましたように、既に１点目のいわゆる臨時開館の問題につきましては、先般お邪魔しましたときにもそういったお話も聞いとりますし、指定管理者の方からも相談受けとりますので、条例の条文には規定してございますので、先ほど次長が答弁いたしましたように、飛び石連休になるときもありますし、１週間ぐらい長期の休暇になることもございますので、そういった日程の期間等も見ながら柔軟な対応をしていくように詰めてまいります。今の入館料につきましては、やはり条例改正が必要でございますので、他の類似施設等の状況等も調査する中で検討いたしまして御提案申し上げていくような形になろうかと思いますので、御理解いただきますようお願い申し上げます。 〔８番（川崎泰孝）「関連」と呼ぶ〕
○議長（室安延博） ８番川崎議員。
◆８番（川崎泰孝） ただいまの水の国ステップアップ対策ということで議論されておりますが、その内容はいわゆる集客をということが論点になっとると思いますが、私は水の国そのものの設立された原点に返って、といいますのが、基本的には芸術文化、いわゆる教育施設としての位置づけ、これをきちっと据えておく必要があろうかと思います。そういった意味で末永くあの施設を維持していかなきゃなりませんが、一つお考えいただきたいのは、この水の国とタイアップして設立当初、水１０４という水の文化研究会を立ち上げて、そういった研究のための組織をタイアップしてつくっておりました。これに要する経費は例の１億円事業の果実からそういった経費を毎年度町から支給して、文化研究会でそういった、年２回だったと思いますが、研究成果を雑誌にして、何年か続きましたが、息切れをしたかどうか、今廃刊になっております。行政が直接かかわるんではなくて、今環境問題、水の問題はますます重要な事項になっておりますし、せっかく芽生えたそういうものを復活をすると、さらにはそのことと水の国のミュージアムとしての価値がまた世の中に認められる、そういう一助にするために復活を何とかならんかというふうに思うわけですが、これについて今江津市がそういったものに金を突っ込む状況にはありません。しかし、いろいろと調査しますと、いろんな財団ですとか企業ですとか、そういった部分に金の出るところがあると思います。私はパソコンまだよう使いませんので、そういう情報を得ることができませんので、そこら辺をひとつ、先ほど言いました水の国のもともとのねらいが何であったかという原点に立ち返って、そういった意味で、教育委員会の方でそういう情報を得て、財源を見つけてきて、またそういう復活をするための働きかけをしていただきたい。要望と、そういうことがやっていただけるのかどうか、お伺いをいたします。
○議長（室安延博） 矢萩教育次長。
◎教育次長（矢萩忠孝） 水の国の活用について川崎議員の関連質問でございます。 議員言われますように教育、文化施設でございます。この施設の所期の目的に沿ってやはり運用をしていくことが必要であろうと思っとります。そういった意味で、ちょっと私の方に口頭ではありますが得てる情報では、宮廻先生ですね、この方は院展でこの前こちらの方へ来られて、桜江町にもちょくちょく来ておられます。水の国の活用について必要に応じて相談に応じるので、活用方法について相談していただければという助言をいただいておりますので、またこの一流の作家の方でございますので、こういったプロの方のアドバイスを受ける中で、また必要に応じて、先ほど申されました財団等の紹介等も期待しながら、今後宮廻先生に相談をしながら活用について検討していきたいと思っております。 〔１番（山根兼三郎）「関連」と呼ぶ〕
○議長（室安延博） １番山根兼三郎議員。
◆１番（山根兼三郎） 昨日と本日、私の方も水の国のことについて質問させていただきましたし、また関連の中で本当に水の施設は集客は必要ないのかという質問に対して、教育文化施設だからそこまでは必要ないよという位置づけ。それと、本日も水上バイクの件、それとＪＲの三江線のことについて江の川の活性化ということで、何点もこの江の川の有効利用についての質問があったように思います。私これ思うんですけど、今も田中議員の方からいろいろ御提案あったんですけど、なかなか教育次長の答弁の中に、今のところ考えがないとか、お話の中では伺っておきますというような答えが多かったと思うんですけど。水の国は指定管理者制度ということで今教育文化財団がやっとるんですけど、これじゃあなかなか次の、当然指定管理者ということですから、運営と管理ということだけに絞られると思うんですよ。企画展ぐらいのことはいいんかもしれませんけど、総合的な、この水の国を含めた、先ほど総合エリアという話もありましたけど、活性化対策をやっぱり一つどっかできちっとつくって、川の駅とか水辺の環境整備ということで車もおりれますよと言いましたけど、実際はかぎがかかっとると、おりれないんですよね。そういうことも考えると、つくったけど利用できないんじゃあ、利用価値が低いんじゃやっぱり難しいんかなあと思っとるんで、ぜひ、これだれの答弁になるかわかりませんけど、執行部の方におかれまして、江の川の水の国を含めた活性化対策を担当する協議会を立ち上げていただくべきじゃないかなあという気がしとります。そうすると、先ほどの水上バイクもきちんとすみ分けをするとか、こっからここまではいけないわとかということも出てくると思いますし、また先ほど新田部長の方から、川下りをしますよというのに関連しまして飛行船ですか、飛行船もあったと思うんですけど、なかなかここにたどり着くまで幾つも幾つもそのステップを踏んでいかないと多分、みんなできればいいなとは思っとりますし、私も何年か前に川下りしたときに、民間の方からぜひまたやってほしいと、できりゃあ自分らもこういう、今現在おろちボート、江の川のおろちボートレースで使う船を使っとるんですけど、どうしてもやっぱり船の体型上難しいかなあと思っとるんですよ。そういうことで飛行船がどうかということはありますけど、ぜひ一歩一歩進めていく意味で、予算づけとかそういった協議会立ち上げてしていただくように、市長お考えの方はいかがでしょうか。
○議長（室安延博） 田中市長。
◎市長（田中増次） 冒頭の田中議員さんの質問に私自身答えずに、関連で山根議員に答えるのも何だ変なんですけども、私に言われました。 先ほど来答弁、教育委員会が全部やっとります。それはなぜかというと、言わずもがなで、水の国に関連して聞かれるから恐らく教育委員会がすべて御答弁をした。あらゆることが全部水の国を核にして聞かれとりますので、恐らくそうじゃないか。終局的には水の国をいわゆるいかに活性化につなげるとかということを聞かれたんで、恐らく教育委員会の矢萩次長やら担当課長がお答えになったんだと私は思っとります。ただ、今回は私の方へ向いてきましたんで私がやりますが。あれ、要は水の国も含めて地域の活性化どうするんだという熱い、関連も含めて、田中議員さんも含めて、水の国を核にして何とかならんかと。あなたも前回の質問では、あれを廃止せよというようなことも言われて、私はそれはちょっと難しいということも。なぜならば、先ほど川崎議員も、あれは水のミュージアムということで、歴史的にもいろんな経過があって、旧桜江町民として思いを込めて文化的施設としてつくったんだから何とかということをおっしゃった、まさにそのとおり。古い話ですが、本来ならあの施設は今考えると、江の川と八戸川の合流あたりに、水がとうとうと流れるところにできとれば、今の今井美術館であるとか、川戸の駅の周辺にひょっとしたらできとったんじゃないかなと思っとりますが、残念ながらあそこじゃなしに今の坂本川ということです。だから、坂本川は御案内のように水の国といえども伏流水というか、水が皆下へ潜りますんで大変なんですね。本当はあっこへ水がざあっと、円山から出てきた水があっこへ流れれば本当はいいんですが、砂利ですから下へ潜るんですね。そういうこともあってなかなかあれなんですけども、ある人が見た面では、すばらしいロケーション、それから周辺とマッチした建物になっとって、物の考え方、それと使いよう、それから周辺を一体的に、あの建物以外に、周囲の山も含めて何かすれば、言葉は悪いですが大化けをして、安達美術館にもまさるとも劣らないものになるかもしれないというような評価もいただいておるとこでございます。でありますので、先ほど山根議員がおっしゃったように、兼三郎議員がおっしゃるように、点だけじゃなしに面と線でとおっしゃったですけど、まさに江の川を生かして今度、山本議員も言われましたけども、三江線もようやくと言っちゃあ失礼ですが１年近くで復活します。それをもとに、先般も関東江津会でお願いしましたけども、まずは川戸よりは、今の水の国の鹿賀から江の川の河口まであらゆるところを桜並木でつないでいこうと。そのことによって案外シーズンなれば桜見列車あるいは船で桜の舟運だとかいろんなこともできる。さらには、前も言っとりましたが、カヌーで下っていただいて、上るのは汽車へカヌーを下げて入らせてもらう。あるいは、自転車でずっと川戸あたりからずうっとおりてきて、261か三次江津を、そしてまた上がるときには自転車をそのまま三江線へ乗せてもらって、トロッコのような貨車でもいいですから、で上がっていくとかということも前、ＪＲの方にもお願いしたりいろいろ取り組みはお願いしとった。ほいから、私が市長就任して間もないころはＳＬ列車を利用促進でやってましたね。物すごい金かかるんですよ、あれね。もうそれが大変だったんですよ。そういうことも含めて、点と線を結んで水の国や、あるいは今井美術館であるとか今度、今ピンチだと言われてますが、何とか世界遺産になってほしいんですけども、石見銀山、そのときには中村久左衛門家だとか、甘南備寺だとか、いろんな史跡があります。ずうっと連携して、下流の本町も含めてやっていったらどうかなと、このように私は思ってます。だから、今回の振興計画の中に新ぐるっと人麻呂！江津物語というのをニュー、新しいということであのあたりも入れておりますんで、今度具体の話は、皆さんきょう御提案なさいました、いろんなことも、そういうとこも入れて、楽しい話ですから、一緒になってみんなでやっていけれるところはやっていく。ただし、そこにはきちっとしたバックの、金も必要ですから、ＮＰＯ立ち上げたり、ＪＣさんにお願いしたり、いろんなこともしてやっていければなと、このように思ってます。いずれにしても、江の川は今まで水害水害で大変厳しい川であったと言いますけども、この川を今度はみずからの文化と歴史と、そして親しんで、子供たちも大人もいい憩いの場にできる、そういった取り組みが必要ではないかなと、ちょっと長くなりましたけども、皆さんの熱意にこたえてお答えをしたということでございます。 以上です。
○議長（室安延博） 14番田中議員の一般質問を終わります。 ３番島田議員。 〔３番 島田修二 質問席〕
◆３番（島田修二） 市民クラブの島田修二です。通告しておりましたスポーツを活用したまちづくりの可能性と効果について、ラストバッターとしてテンポよく質問していきます。 さて、スポーツそのものの意義については、青少年の心身の健全な発達を促すものであり、また市民が交流を深め、相互の連携を深めることや、一つの目標に向かい、ともに努力し、達成感を味わうことができ、地域への誇りと愛着を感じ、地域の一体感や活力が熟成されると言われています。さらに、スポーツ振興により各種の産業などへの経済的波及効果もあり、市民の健康増進による医療費の削減から国際交流、そして全国、世界への情報発信など奥深く広がりのあるものであり、スポーツの振興は江津市のまちづくりの手段として極めて重要ではないかと思います。 私は、昨年の６月議会においてスポーツの振興と江津市の活性化について質問し、その中で第５次江津市総合振興計画へのスポーツ施策の盛り込みを提案いたしましたところ、このたび第５次総合振興計画が策定され、まちづくりの３本柱の基本構想に「いきいきとした人づくり・地域づくり」、そして基本方針では「豊かな心をはぐくむ芸術・教育・スポーツのまちづくり」と、今後江津市の10年間の進むべき道しるべとなる第５次江津市総合振興計画にスポーツを活用したまちづくりが取り入れられ大変喜んだところです。さらに、市民テニス場のコート２面増設においては、今後県大会レベルの大会開催や誘致が容易になり、それにより交流人口の増加によりにぎわいと経済的波及効果が得られると思われます。まさにスポーツの振興はまちづくりの手段としての可能性と効果が非常にあると思われます。 そこで、生涯スポーツ都市宣言による具体的な取り組みの実態について、昨年の私の質問に対し、平成３年10月10日制定された生涯スポーツ都市宣言により具体的な取り組みとしては、「躍動と連帯」をキャッチフレーズに市民スポーツ祭が開かれ、今後、だれでも、どこでも、いつでもスポーツができる
環境づくりを充実させていきたいとの回答をいただきました。 そこで、今後どのような
環境づくりを充実させていかれるのか、お伺いいたします。
○議長（室安延博） 矢萩教育次長。
◎教育次長（矢萩忠孝） 生涯スポーツ宣言都市による具体的な取り組み事業として今後どのような事業展開を図っていくのかという御質問でございますが、具体的な事業として平成18年度では出前講座事業の中で、やってみよう！楽しむニュースポーツやスポーツ教室、スポーツ普及講習会、また先ほど御質問にありました市民スポーツ大会、そしてスポーツリーダーバンク事業での指導者派遣事業を行っておりまして、これらは年間を通じて江津市体育協会の加盟団体やスポーツ少年団の育成に努めておりまして、この事業を今後も継続をして、いわゆるスポーツの浸透を図っていくということにいたしております。
○議長（室安延博） ３番島田議員。
◆３番（島田修二） 今の御回答の中で出前講座等を市内の方で展開されているというふうに聞きましたが、スポーツに関する出前講座っていうのは大体年間にどのぐらい今行われているのかをお知らせください。
○議長（室安延博） 石田生涯学習課長。
◎生涯学習課長（石田道明） 平成18年度の今の出前講座の実績の中でスポーツ関係ということでございますが、平成17年度が18件で、478人の方が受講しておられます。それから、平成18年度につきましては、ちょっとまだ年度中、総括表の資料持ってきておりませんが、メニュー的には同じようなメニューでございましたので、おおむね公民館等を中心にしながらサークル等の申し込みがあったということで、人数的にはおおむね同等というふうに、まだ資料持ってきとりませんが、大体同じような申込数でございます。 以上です。
○議長（室安延博） ３番島田議員。
◆３番（島田修二） 平成17年度は約500名弱というふうに、年間で活動されとるというふうに聞きましたが、まだまだやっぱり生涯スポーツ都市宣言をされて、本当、だれでも、どこでも、いつでもスポーツができる環境と、そういうふうな環境を今からもっともっとつくっていけるというふうにお願いをいたします。 そして次に、文部科学省において2011年までに育成目標が掲げられている総合型地域スポーツクラブ設立の取り組みについて、総合型とは３つの多様性を含んでいることを指しています。一つは、種目の多様性、一つは、世代や年齢の多様性、そしてもう一つは、技術レベルの多様性です。総合型地域スポーツクラブは、こうした多様性を持ち、日常的に活動の拠点となる施設を中心に、会員である地域住民、個々人のニーズに応じた活動が質の高い指導者のもとに行えるスポーツクラブだといいます。その特徴を上げますと、１つに、単一のスポーツ種目でなく複数の種目が用意されている。２に、障害者を含み、子供からお年寄りまで、また初心者からトップレベルの競技者まで、そして楽しみ志向の人から競技志向の人まで、地域住民の皆さんのだれもが集い、それぞれが年齢、興味、関心、体力、技術、技能レベルなどに応じて活動できる。３に、活動拠点となるスポーツ施設を持ち、定期的、継続的なスポーツ活動を行うことができる。４に、質の高い指導者がいて、個々のスポーツニーズに応じた指導が行われる。５、スポーツ活動だけでなく、できれば文化的活動も準備されている、とされています。 そこで、総合型地域スポーツクラブ設立に向けて、今後の取り組みについてのお考えをお伺いします。
○議長（室安延博） 矢萩教育次長。
◎教育次長（矢萩忠孝） 総合型スポーツクラブについてでございますが、この総合型スポーツクラブにつきましては、先ほど御質問されましたように、我が国のスポーツの特徴や種目やチーム、年齢別に活動する、いわゆる縦割り構造になっており、異なった種目、世代間の交流が少なく、限られたメンバーでの活動となっているとも言われております。こういった関係から、また一方、健康増進や余暇活動など、生活の一部としてスポーツを楽しむ生涯スポーツ志向の人々がふえていると言われております。そういった中、それぞれのライフステージの中でスポーツを楽しみ、
環境づくりを実現するために、地域を基盤とした住民主体の組織への転換が課題となっております。こういった状況の中で、いわゆるスポーツ環境の充実を図るために打ち出されたのが総合型地域スポーツクラブでありまして、このクラブは地域住民の主体的な運営、自主財源を主とする運営、クラブとしての理念の共有の３点を柱としておりまして、その中の内容につきましては先ほど議員が質問席から言われたとおりでございます。 これの普及につきましては、いわゆる財団法人日本体育協会あるいは島根県体育協会からの事業説明を受ける中で、市内のスポーツ団体へこの事業実施を希望するクラブを調査しております。その結果、平成19年度では１団体の希望がありましたので、島根県体育協会へ事業計画を提出しております。現時点では県内での設置箇所もわずかで、具体的な組織もこれからではないかと考えております。今後、情報を収集し、市内のスポーツ団体などと協議していきたいと考えております。
○議長（室安延博） ３番島田議員。
◆３番（島田修二） 今の回答の中で、2011年までに設置ですか、の目標を立てて今から活動されるわけで、現在今１団体の方が手を挙げられたと。現実、市内の全団体の方に声がけをされたのでしょうか。その声がけされたのはどういうふうな基準で、スポーツ少年だったりとか、普通の何かのサークルのスポーツ団体だったりとか、その辺の基準とかがありましたらその辺の部分も教えてください。
○議長（室安延博） 石田生涯学習課長。
◎生涯学習課長（石田道明） 島田議員の御質問でございますが、この事業につきましては日本体育協会からの委託事業になりますので、今般関係団体へ情報提供いたしましたのは、江津市の体育協会に加盟しておられる団体にその情報を提供したところ、１団体からやってみたいという応募があったということでございます。 以上です。
○議長（室安延博） ３番島田議員。
◆３番（島田修二） 体育協会に加盟されてる団体に声がけされたということですんで、2011年、まだまだ年数あります。そういうふうに限らず、それこそ頑張っているスポーツ団体にはもう全団体に声がけをされて、その趣旨を伝えていただきまして、このスポーツクラブをいいものをつくってもらえるように頑張ってもらえればと思います。 次に、江津市のスポーツ振興施策の展開に寄与され、必要な機関であります江津市スポーツ審議会が昨年どの程度開催され、どのような内容が建議され、どのように施策に反映されているのか、お伺いいたします。
○議長（室安延博） 矢萩教育次長。
◎教育次長（矢萩忠孝） スポーツ審議会の開催状況でございますが、このスポーツ審議会は、江津市教育委員会または市長の諮問に応じて、スポーツの振興に関する事項について調査、審議し、教育委員会または市長に建議することというふうになっておりまして、諮問事項が昨年度はございませんでしたので開催をいたしておりません。
○議長（室安延博） ３番島田議員。
◆３番（島田修二） 昨年度は開催されていないと。ここでちょっともう一つお伺いするんですが、この江津市スポーツ審議会の目的というのはどういうふうな目的があるのかをちょっと教えていただけますか。
○議長（室安延博） 石田生涯学習課長。
◎生涯学習課長（石田道明） このスポーツ審議会につきましては、国におきますスポーツ振興法が定めてございまして、その中で第18条の第２項でございますが、スポーツ審議会等ということで定めてございまして、「市町村にスポーツの振興に関する審議会、その他の合議制の機関を置くことができる」ということに定められておりまして、この委員さんはスポーツに関する学識経験のある者、あるいは関係行政機関の職員の中から教育委員会が任命するということが規定されとります。したがいまして、この法律に基づきまして、江津市におきましては江津市のスポーツの振興審議会という審議会を設置しとるところでございます。その内容につきましては、先ほど矢萩次長が御答弁したとおりでございます。
○議長（室安延博） ３番島田議員。
◆３番（島田修二） はい、わかりました。実際に昨年、審議されていないと、審議会は開かれていないということで、一般質問、最初に冒頭に言いましたテニスコートの増面ですか、本当私たちスポーツにかかわってる人間にとってもすばらしくいいものができるというふうに思います。現地の説明ですか、にも立ち会わせてもらいまして、２面増設されて、そこは人工芝にすると。その説明の中で、タグラグビーの練習もここでできますよっていうふうに何か言われまして、ああ、これはそういうふうにも使えるんだなというふうに思ったんですが。 そこで、そのテニスコートの２面増設もこの審議会の方でかけられて審議されて出てきたことなんでしょうか。その辺をちょっとお伺いいたします。
○議長（室安延博） 矢萩教育次長。
◎教育次長（矢萩忠孝） テニスコート２面の増設につきましては、これは既にある施設を増設するだけのものでございますので、スポーツ審議会にかけるべき事項ではないという認識を持っておりますので、スポーツ審議会にはかけておりません。
○議長（室安延博） ３番島田議員。
◆３番（島田修二） そういうふうな回答なんで、次に移ります。 第５次総合振興計画の基本計画にあるスポーツ活動の普及や支援を今後どのようにされていくのかっていうのをお伺いいたします。
○議長（室安延博） 矢萩教育次長。
◎教育次長（矢萩忠孝） スポーツ活動の普及や支援についてでありますが、スポーツは生活に潤いを与え、個人の健康維持はもちろんのこと、地域の連帯意識を深めることができると言われております。このことから、市民のだれもが生涯にわたって、それぞれの体力や年齢に応じてスポーツに親しむことや、スポーツを通じた青少年の健全育成等を図るため、公民館を初め社会教育団体、市体育協会、スポーツ指導者などが協調し、スポーツ活動の普及や支援を行ってまいりたいと考えております。
○議長（室安延博） ３番島田議員。
◆３番（島田修二） それでは次に、スポーツ指導者の養成や確保を今後どのように行われるのか、お伺いします。
○議長（室安延博） 矢萩教育次長。
◎教育次長（矢萩忠孝） スポーツ指導者の養成でございますが、現在体育指導委員を16名任命いたしておりまして、住民のスポーツ振興に関して、求めに応じて実技指導及び助言等を行うことにいたしております。 また、各地域の体育行事あるいは市全体のスポーツ行事の企画、運営に携わり、地域に密着した活動の支援活動も行っていくことにいたしております。 また、江津市の体育協会各連盟と連携し、各競技関係の指導者の発掘も行っております。さらに、だれもが簡単に取り組めるニュースポーツの普及、講習を通じて、その指導者の養成に努めておるところでございます。
○議長（室安延博） ３番島田議員。
◆３番（島田修二） この指導者の養成、確保を具体的に今後、具体的な例で挙げてもらえればありがたいですが、こうやっていくじゃなしに、とりあえずこういうことをまずやってみるというふうなものがもし現在計画されておるのでしたら、それをちょっとひとつお願いします。
○議長（室安延博） 石田生涯学習課長。
◎生涯学習課長（石田道明） 当面どういったことからという御質問でございますけども、先ほども御答弁いたしましたように、本市には16人の体育指導委員さんがおられます。そういった方々を中心にしながら各地域に密着した活動の支援等を行う中で、今の指導者の確保に、あるいは発掘に努めてまいりたいと思っとります。また、各体育協会の連盟の方々とも協議をする中で、指導者の育成あるいは養成に努めてまいりたいと思っとります。 以上です。
○議長（室安延博） ３番島田議員。
◆３番（島田修二） はい、わかりました。 最後に、スポーツ振興による地域活性化の効果は社会的効果として情報発信、交流推進、意識高揚、人材育成、インフラ整備、そして経済的効果として消費拡大、産業振興などがあります。午前中の河野議員も申されましたように、江津市内に小・中・高の競技団体の中で全国レベルの競技団体は相当あります。そして、個人の競技者も全国レベルの競技者もおられます。ここにおられます田中議員さんも、ことしの11月に剣道の島根県代表として全国大会に行かれるというふうに聞いとります。スポーツの振興はまちづくりとして本当に重要だと思います。江津市の今後のスポーツの振興対策として、昨年の６月議会でも質問いたしましたが、再度、スポーツ振興を教育委員会だけにとらわれず、スポーツを活用したまちづくりの手段として、市長部局において推進されることをお願いいたしまして一般質問を終わります。
○議長（室安延博） ３番島田議員の一般質問を終わります。 お諮りいたします。 議事の都合により６月14日は休会といたしたいと思います。これに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（室安延博） 異議なしと認めます。よって６月14日は休会することに決しました。 ～～～～～～～～～～～～～～～
○議長（室安延博） 以上をもちまして本日の全部を議了いたしました。 これをもって散会いたします。 午後６時20分 散会...